衆議院財務金融委員会（2025-03-04）での発言

○後藤（茂）委員　基礎控除につきましては、一定の額まで、少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから、原則全ての納税者に適用される基礎的な人的控除の一つだというふうには考えております。 　基礎控除等から構成される所得税の課税最低限は、生計費の観点も勘案されてきましたけれども、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて、総合的に検討して定められているものと承知をしております。 　その上で、今回の修正案については、低所得者層の税負担に対して配慮する観点から、給与収入二百万円相当以下の者に対して、基礎控除の特例として三十七万円の恒久的な上乗せを行うことといたしております。これにより課税最低限が百六十万円となりまして、最も高い東京都二十三区の生活保護基準の最低生活費を超える水準となっております。 　他方で、納税者の収入水準がまちまちな中で、所得控除は限界税率の高い高所得者ほど大きな恩恵を受けるものであることを踏まえますれば、この最低生活費という概念を全ての納税者に当てはめて所得控除を適用することが適当かどうかは、慎重な検討が必要だと考えます。 　なお、課税最低限を構成する給与所得控除は、給与収入が大きくなると増える構造でありまして、そもそも、全ての納税者に一律の所得控除が適用されるものではないというふうに考えております。