衆議院財務金融委員会（2025-04-09）での発言

○三角委員　ありがとうございます。 　一千四百万世帯ということで、それを仮に前提といたしますと、健康に生活をする上での最低限の食費というものを私の方で調べたところ、例えば、生活保護世帯における月間の食費や光熱費、日用品に充てる生活扶助費が、地域によって異なりますけれども、月間七、八万円ということになっており、食費が仮にこの半分程度とすれば、最低で月三万円程度が食費として、全ての方にとって必要になる費用だというふうに想定をされます。これに対して、先ほどいただいた住民税非課税世帯数が一千四百万件、人口で表すと、大体二倍ちょっとということなので、三千万人。そして、これに三万円の食費掛ける十二か月分ということだと、十・八兆円。税率八％を掛けると、大体九千億円ぐらいの財源が必要だというふうに計算をされます。 　今申し上げたように、生鮮食品のみの減税だったり、低所得世帯のみの減税ということであれば、一兆円程度の減収で実現可能というふうに考えられます。 　例えば、我が党が今国会で提示をした歳出改革案のうちのごく一部を使えば、十分にその穴を埋め得るというふうにも考えられます。具体的に申し上げますと、効果の検証が十分でないというふうに指摘をされております大企業向けの研究開発減税、また同じく大企業向けの賃上げ促進税制などを削減するだけでも、一・五兆から二兆ぐらいの税収増というのが恒久財源として確保することが可能です。 　我々は、研究開発や、もちろん、賃上げ、この重要性は理解をしておりますけれども、効果の乏しい大企業向けの部分については削減の余地が十分にあると考えております。物価高に苦しむ国民に対して、こうした財源確保を前提とした減税は十分に可能であるというふうに考えておりますので、是非検討を願いたいというふうに思います。 　そして、最後にこの食料品の件について大臣にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、石破総理がこれから打ち出す強力な物価高対策の中にこの食料品の消費減税が含まれる可能性があるのかどうかというのを、答弁をお願いをいたします。