衆議院財務金融委員会（2025-06-20）での発言

○石田委員　先ほど青柳さんから、どう考えても法案成立ができないタイミングで提出するのですか、選挙目当てのパフォーマンスであるということについて、遺憾の意を表明されましたけれども、これは私が言ったんじゃないんです。先ほど御紹介したように、れいわ新選組の高井さんが本会議場で発言された議事録から引用しているので、間違いのないようにお願いしたいと思います。 　それから、ガソリン、国民の声を聞いていないのかというお話がございましたけれども、我々は、当然、聞いているんです。全国に我々の国会議員あるいは地方議員がおられますから、みんな聞いている。その証左として、今、十円の補助金を出しているじゃないですか。何にもやっていないんじゃないんです。そのことだけは御認識いただきたいと思います。 　それで、やはり、政治をやっていく、施策を運営していくという場合に大事なのは何かというと、国民、社会に混乱を起こさないということなんですよ。そのためには十分調整を行うというのが政治なんですよ。我々が決めたからこうやったらいいんだ、それでは社会の混乱は収まらない。つまり、現場を無視した施策というのは混乱を招くだけだということだけは申し上げておきたいというふうに思います。 　それから、国民民主党の方からの答弁をいただきましたけれども、先ほどの経産省との、見解というか認識が異なるんだなということを改めて申し上げておきたいと思います。 　先ほど、青柳さんから、自民党、公明党、国民の、維新ですか、三党の合意に基づいてやっているのに何もしないというふうに言われました。ところが、違うんですよ。実は、去年末の与党の税調ではそのことについて議論しまして、税制改正大綱におきまして、幹事長間の合意を踏まえて、以下のように書いています。 　日本の自動車戦略やインフラ整備の長期的展望を踏まえるとともに、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものでなければならないとの考えの下で、一つ、国、地方を通じた安定的な財源を確保すること、二つ、多様な動力源が併存していくことを踏まえた税制、三つ、脱炭素に向けた取組、四つ、受益と負担の対応関係などの考え方を踏まえつつ、公平、中立、簡素な課税の在り方について、中長期的な視点で、車体課税、燃料課税を含めた、総合的に検討、見直しを行うというふうにしているんです。 　ちゃんと検討を行うんだと。ただ単にこれだけ下げればいいというような話じゃなくて、車体課税とか燃料課税とか、あらゆる状況を踏まえて、その中でどういうふうにやれば国、地方の財源が確保できるのか、新しい多様な動力源に対応していけるのか、脱炭素に向けて対応していけるのか、受益と負担の関係を維持できるのか、こういうことを慎重に考えていくというのが税に関する議論であり、そして、政治の役割なんだ、これによって混乱を起こさないということだというふうに思います。 　今回、お聞きしておって、私は、十分意見調整しないで法案を提出されたのではないかな、そんな懸念をいたします。これは皆さんが唐突感を持っているという中で感じられるわけでありますけれども、やはり、七月一日から実施しろというのは、これは余りにも上から目線じゃないですか。強権的と言われても仕方ないんじゃないですか。もうちょっときちっとした対応が必要だというふうに思います。 　なぜ、七月一日から実施しようとされるのですか。私は、先ほどもお話ありましたけれども、参議院選挙前のパフォーマンス、究極のポピュリズムと見られても仕方がないと思います。七月一日からなぜ実施するのか、お聞かせください。