衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-06-05）での発言

○伊東国務大臣　伊東信久委員にお答えをいたします。 　消費生活センターに事業者からテナント退去のときの相談が寄せられた場合には、通常、消費生活センターの役割が消費者と事業者との間のトラブルに関する相談窓口であることを伝えた上で、内容に応じて適切な相談先を紹介している、このように承知をいたしております。その紹介先は、中小企業向け法律相談窓口や、あるいは宅地建物取引業協会、また自治体が設置する賃貸相談窓口など、様々な分野が含まれているところであります。 　このように、テナント退去時の問題には様々な相談窓口が存在しており、相談対応に当たりましては、関係省庁や自治体、弁護士、これは司法書士等でありますけれども、士業の専門家や、あるいは業界団体等の協力、連携が必要だと考えるところであります。