衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-06-05）での発言

○伊東国務大臣　御指摘の事業用テナントの賃貸借契約のような事業者間のトラブルにつきましては、消費者庁としては所掌外でございます。 　一般論として申し上げますれば、不動産の賃貸借契約は、先ほど政府参考人からお答えしたとおり、契約自由の原則の下、入居時において、賃貸人が原状回復に関する内容の説明を十分に行うこと、また、賃貸人と賃借人の双方が原状回復に対する正しい認識を共有することが大事なことでありまして、関係省庁が連携して広くこの周知を図ることが重要である、このように考えているところであります。