衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-06-05）での発言

○伊東国務大臣　本村委員の御質問にお答えいたします。 　消費生活相談員の任用、処遇は、地方公務員法等に基づき各地方公共団体で検討、実行されるものでありますが、全国的な人手不足やあるいは相談員の高齢化が進む中で、担い手確保と定着は重要な課題になっていると私も考えております。専門性や経験を踏まえた適切な任用、処遇を図っていただくことが重要である、このように考えます。 　また、デジタル技術の活用により消費者の利便性向上や相談員の負担軽減を図るため、ＰＩＯ―ＮＥＴ刷新を着実に進めてまいりたいと考えております。 　消費者庁としては、地方公共団体が消費生活相談員の処遇改善や新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムへの移行を円滑に進められるよう、交付金や地方交付税措置等を含め、財源確保に努めていきたいと考えております。 　また、消費生活相談員は、日々の相談業務から得られる知識等の積み重ねにより専門性を高めており、こうした相談員の専門性に配慮した任用そして処遇が必要となると思いますし、引き続き、様々な機会を通じて地方公共団体に働きかけを行ってまいりたいと考えております。