衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-12）での発言

○石田委員　自由民主党の石田真敏です。 　是非皆さんに聞いていただきたいなと思いますのは、まず一つは、一月のＮＨＫの世論調査、これで、企業・団体献金をどう考えるかということについて、透明性を高めるべきと答えた人が五六％、今のまま維持すべきが九％。つまり、六五％の人が現状維持というか、透明性を高めたらいいよということなんです。それで、禁止すべきと言われているのが二五％なんです。このことは御理解をいただきたいと思います。 　そして、皆さんもそうだと思いますけれども、我々政治家というのは、いろいろな方から様々な御意見、御要望をお聞きして、そしてそれを、自分の矜持といいますか、自分の考えに基づいて党内で様々な議論をしますね、自民党でもかんかんがくがくの議論をする、そして政策を作り上げていくというのが今の姿なんですよ。その中で、皆さんもそうだと思いますけれども、支持団体とか組合の皆さん方の意見を聞かれるでしょう、そうやって聞いたものを作り上げていっているんです、我々は。 　ただし、個人献金は善で企業献金は悪というのは、私も長い期間政治家をやっていますけれども、全くそういうことではありません。（発言する者あり）黙って聞きなさい、黙って聞きなさい、そういうことではありません。個人献金でもひどい場合もありました。それから、企業献金でも善のことがあったわけなんですね。こういうことは皆さん方にまず理解いただきたい。 　その上で、政党の違いというのもあるということは是非分かっていただきたい。まず、資金源。これも違いますよね。組合費を原資とするような寄附をいただいておられる政党もあるし、機関紙の収入による政党もあると思いますよ。それから、組合とか強力な団体に支えられている政党もあるわけです。 　しかし、我々は、自民党は国民政党と言われているんです、これは個人とか企業とか本当に幅広い皆さんの御支援をいただいているということなんですよ。そのために我々は事務所をたくさん持ち、私設秘書を雇い、活動し、様々な広報活動をやっている。それは、基本的には我々は個人がほとんどを賄っています、政党が賄っているのではないわけなんですね。そういう辺りも御理解をいただいて、政党による違いというもの、こういうものも十分に念頭に置いていかないと、一律の基準で全てが収まるものではないというふうに私は思います。 　それで、さっき福島さんが言われました。ドイツへ私も行ってきましたけれども、ドイツは政党助成金があるんですけれども、基準によって例えばこの政党には百というものを渡すということになった場合は、まずそれぞれの政党が百を集めなければ百をもらえないんです、八十であれば八十しかもらえないんです、百二十を集めても百しかもらえないんです。つまり、国からの助成だけではなしに、政党自身が自分たちでしっかり支持を得られるような、あるいは献金をいただけるような努力をしろということなんです。その中には党費もあれば企業献金もあったということなんですよ。ですから、決して、先ほど言われたように、助成金だけでなぜ悪いのか、あるいは個人献金、企業献金が必要なのか、そういうことはドイツでも考えられた上で案として作られている、こういうことも是非皆さん方には御理解いただきたいと思います。その上での議論を進めていただきたいと思います。 　以上です。