衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-28）での発言

○古川（元）委員　落合さん、ありがとうございます。 　残念ですけれども、そういう立憲民主党の態度が結局、ここは三十一日まであと数日だと。元々、三十一日までに結論を出そうと言ったのは御党でしょう。御党が提案して、それでやってきて、結局、立憲民主党さんとほかの野党の案、そして自民党さんの案、どちらも平行線で、このままでは結局何も。 　我々は、そもそも政治改革の議論というのは、私たちのスタンスは、今日からプロ野球が開幕になりますけれども、巨人と阪神で戦いをする、与党と野党で戦いをする、そういう話じゃないんですよ、これは。言ってみれば、野球をする、試合をする、ではグラウンドをどうするんだとか、ルールをどうするか、そういう話なんですよね。だから、そういう話というのは与党とか野党じゃなくて、みんなで一緒に決める話で、やはり議論をしていこうと。お互いに平行線だけをたどっていたのでは、結局こういう状況が政治不信を招いている。もちろん、自民党の裏金問題というのは本当に問題ですよ。こういう問題の、いろいろ話題になったことの原因をつくったのは自民党ですから、しっかり反省してもらわなきゃいけないけれども。しかし、だからといって、これはこっちが正しいんだと言い募っているだけでこの三十一日を迎える、どうするんですかということです。 　だから、我々は、そういう話だから、自民党案と立憲民主党さんの案が出てきた、そういう状況の中で少しでもと。だから、前から私たちは、与野党協議をやって、ここの場でやるのもいいけれども、ここの場は、私も委員じゃないです、御党も大串さんがやるかもしれないけれども、自民党さんも渡海先生はいらっしゃらないし、公明党さんの場合は参議院の西田先生はいないから、これは与野党の協議もやりましょうと言っていたのに、そこのところはやらないで、特にここで議論していこうと。 　議論を見ていると、お互いに足の引っ張り合いだけをやっていて、こういう状況ではやはりまずいと思って私たちは公明党さんと一緒になって考え方をまとめて。我々はあくまでも、これを出したのも、たたき台として、ちゃんと両方で折り合ってまとめていかなきゃいけないんじゃないですかと。そういうところで出しているんですよね。 　しかも、今回の我々の案というのは、企業・団体献金が禁止か禁止じゃないかという、すごくそこだけを言っていますけれども、余りそこのところは、口で言うのは簡単だけれども、しかし実際にそこがうまく分けられるかといったら、結局、野党案でも企業、団体が政治団体をつくってそこから献金することが可能になっちゃうわけですよ。普通の人から見たら、名前は企業、団体じゃなくて政治団体かもしれないけれども、それは同じなんじゃないですかというふうにやはり見られるんだと思います。私たちは、むしろそういうことが政治不信を招いているんじゃないかと。 　私たち国民民主党は、現実的な政治、やはりそういう政治を考えています。 　現実的に考えたら、そこは、企業・団体献金を一律に禁止するというよりも、ちゃんとそこのところは、企業、団体であろうと、あるいはその他の政治団体であろうと、透明性を高めた上で、しかも、この問題は、巨額の献金が政策をゆがめているんじゃないか、そういう疑念をどう排除するかということですから、だから私たちは上限規制を設けて、かつ受けられる団体も、さっきの質疑を見ていても企業・団体献金を受けられる政党支部が何千もあるのはおかしいんですよ、元々三十年前のときに決めたのは個人単位から政党中心に政治をやっていこうということですから、やはりちゃんと政党と見られるようなそうしたところに献金を集中していく、そういう形で受皿を絞っていく。 　かつ、さっき福島さんから政党法の話がありましたけれども、私たちが言っている政党法というのは、政党交付金を受け取っている政党についてのみガバナンス規制をしようという意味なんです。政党交付金を受け取っている以上は普通の政党とは違うと思いますから、私たちは、ちゃんと政党交付金を受け取っている、そうした政党についてはガバナンス規制をきちんと設ける、それ以外のところについては我々だって企業・団体献金は禁止をしましょうということなんです。 　だから、そこの政党法ができるまでの前段階としてまずやらなきゃいけないことは何かといったら、上限規制と、受皿を規制していく、まずそこをやりましょうということで、そこのところをベースにして是非与野党でちゃんと議論していこうじゃないですか、それが私たちの立場なんです。済みません、長くなりました。