衆議院総務委員会（2025-02-13）での発言

○黒田委員　今のお話にありましたほぼ横ばいだというところも後ほどお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、そもそも自治体に対する負担も多くありまして、そういったところで、自治体の現場においては二の足を踏んでいくというような現状があります。そういったところも理解をしていただいた上で、この伸び率の方はしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 　今の説明にまた入っていきますけれども、地方自治体が置かれている現状についてであります。 　現在、日本の国において人口減少、少子化、高齢化というものが進んでおりますけれども、地方自治体というのは人口誘導に向けて財源を振り絞って住民サービスを拡充する、また、そういった都市間競争が激化するという中で、まず初めに維持補修、そして建て替えなどの更新、若しくは新設に係る予算、そういったものを見直し、若しくは抑制をしていくという傾向があります。 　理由は簡単でありまして、更新とか投資の時期を延ばしても住民には分かりにくいからです。だから、優先して取り組まれるのが子育て支援とかそういった福祉分野でありまして。各地方自治体というのは、市民が実感できる住民サービス、そういったところにこぞって財源を投下していくということで、そこに、住民の安全、安心を脅かすインフラの老朽化、破損という潜在的なリスク、こういったものが発生をしますし、今後ますますそのリスクは高まっていくことは、誰もが承知していることだというふうに思います。 　そういった中で、総務省として、公共施設等適正管理推進事業債という、地方自治体が老朽化対策を行う際の起債の返済に対して三割から五割は後年度に国が交付税で措置しますよ、そういった制度がありますけれども、公適債を活用したとしても、結局、五割から七割、これが自治体の負担となるわけであります。 　その市債の償還でいわゆる自治体の経常収支比率というものが一気に悪化をするということでありまして、経常収支比率の実態を言いますと、政令市平均で九六％、そして市町村、一般市町村でも九三％となっていまして、公適債を活用しても今後更に加速していく。老朽化対策というものを進める体力というものは地方自治体にはもうほぼ残っていません。 　ですから、公適債はあった方がいいのは間違いないんですけれども、地方自治体の財政状況に鑑みると、元利償還金の三割から五割の地方交付税の措置ではまだまだ不十分じゃないかなというふうに思います。 　実際、先ほどもお話がありました持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会の昨年十二月の会議におきましては、財政再建の中でハード事業を抑制しているため、道路、上下水道、農地、公共施設などの改修工事については優先順位をつけて対応せざるを得ない状況だとありました。また、都市間競争の中で、住民サービスの向上に予算を投入せざるを得ない状況もある、そういったことも先ほど僕が例に示したとおりであります。それからまた、今年の一月に行われた会議では、今後インフラの老朽化により更なる行政需要の増加も見込まれるといったこともあります。 　ですから、二点目の指摘としては、単純に、現在の基準財政需要額の算定において、維持補修費、投資的経費に対する行政需要の見込み、こういったものが低いんじゃないですかということであります。低いのはそれだけじゃないかもしれませんけれども、ここら辺は、今、老朽化の対策が注目をされる中でしっかり見込んでいくべきだというふうに思います。 　そこで、お聞きしますけれども、所信にある地方の声を伺うということであれば、老朽化対策に対して財源不足という課題が何年も前から指摘をされる中で、自治体における維持補修費、投資的経費の基準財政需要額を適切に見込んでいく必要があるというふうに考えておりますけれども、今後更にインフラ更新を迎えていかないといけない、そんな中において、財政需要を見直して地方財政措置を拡充するなど、支援を手厚くしていくべきだというふうに考えておりますけれども、これも大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。