衆議院総務委員会（2025-02-20）での発言

○黒田委員　それはそのとおりなんです、おっしゃるように。 　堺市でも、堺市公共施設等総合管理計画というものが平成二十八年に制定されて、そこから改訂改訂を加えて今に至るわけですけれども、結局こういった計画があっても実際に置かれている財政状況によって果たしてこのとおり進んでいくのかというところがあるわけです、実態として。堺市の話ばかりですが、自分が堺市議会議員として十三年間の中で堺市の財政について恐らく一番質疑をしてきたというところがありますので、堺市の財政状況については網羅的に熟知をしている上で例に出させていただきたいんですけれども。 　前市政のときに様々な、出口のない補助金とか大型の箱物、それに加えて住民サービスを拡充していくといった財政を続けてきた結果、今の現市政、永藤市政になってから蓋を開けてみたら、基金が枯渇して二年後の予算も組めない、そういった危機的な状況でもありました。そんな中で様々な改革を繰り返していく。一般会計で四千八百億円ぐらいあるんですけれども、その中で経常収支が今は一〇〇を超えちゃっています。そういう状況の中で何とか立て直していかなあかんということで、十万円単位での様々な事業の見直し等もやっているというような、そういういっぱいいっぱいな状況でありまして。 　今、地方債を発行してというようなお話もありましたけれども、先日も言いましたけれども、指定都市で経常収支が九六％を超えている、一般市町村でも九三％を超えているといった中で、市債を発行しても償還がだんだんやはり重たくなっていく。今、総務省の方は、五割から三割の交付税措置を後でして還元するというか、そういう措置はしていただいていますけれども、それでもまだまだ不十分だというところがあるんです。今、経常収支が九六とか九三とかいっている状況で市債の発行でもって維持補修費、そしてまた投資的経費を賄っていく、そういう実態について、認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。