衆議院総務委員会（2025-03-11）での発言

○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。 　本日は東日本大震災から十四年ということで、当時、私は、初めての統一地方選挙に挑戦をするその直前ということで、街頭演説をメンバーと一緒にやっている真っ最中でして、あのような甚大な被害が起こっているなんということはその瞬間は想像だにしませんでしたけれども、あのような災害が起こって、初当選をさせていただいてから特別委員会、常任委員会共に災害に関する委員会に所属をしながら、防災の対策、そして被害をいかに抑えていくか、また避難所の在り方をどうしていくかといったような議論も繰り返してまいりました。自治体における防災意識の高まり、そしてまた住民さんの防災意識の高まり、これはこの十四年の間でかなり高まったんじゃないかなというふうに思っております。 　その一方で、前々から言っております行政需要も増大をしているというような実態がありますので、今日はそのことについては議論しませんけれども、そういった財政需要の高まり、そういったところもしっかりと認識をしていただいて、地方に対する適切な支援というものを心がけていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、地方自治体からの意見書の取扱いについてであります。 　現在、地方自治体は、都道府県、市町村共に予算の議会の真っ最中でございます。当然、各議案の審議、そして予算、そういった審議の真っ最中ではあるんですけれども、毎議会で大変なのが意見書の調整であります。議案審議、ヒアリング、そういった合間を縫って各会派と文言を調整していく、見出しを調整していく、それを会派に持ち帰って議論して、また各党各会派が持ち寄って意見書を仕上げていくということで、多大な労力が地方議会にはかかっているということでありますけれども、地方自治法九十九条で求める意見書の意義、立法趣旨というか、そういったことについてまずお聞かせいただきたいと思います。