衆議院総務委員会（2025-03-11）での発言

○黒田委員　総務省だけでおよそ千二百件ということで。堺市議会ですと、年に四回の定例会で、毎議会、多いときで八本とか九本とか意見書があります。平均すると、およそ四、五件ぐらいかなというふうに思いますけれども。これが、全国の都道府県、そして市区町村、合わせるとおよそ千八百ほどの自治体があって、定例じゃないにしてもおよそ年に四回程度の議会があって、そこから五本ぐらい上がってくるということで、数にすると恐らく年間二万とか三万件ぐらいの意見書が総務省だけじゃなくて国全体に、あるいは議院にも届くというようなところであるのかなというふうに思いますけれども、そもそもこれだけの数の意見書をしっかりと精査できているのか、そもそも見ているんですかというところも気になりますし、現時点では取扱いについて非常に不透明であります。 　その結果、ある市町村からも、若しくは都道府県の自治体からも、地方議会が提出する意見書の積極的活用を求める意見書であったりとか、地方議会の意見書に対する関係行政庁の誠実な処理の義務づけを求める意見書、要は意見書をちゃんと見てくださいよという意見書が出されている。 　恐らくどういうふうに扱われているのかというのも分からないということで、地方で幾らこういうことをやろうが、どこまでどう届いて、どう返ってくるのかというところが永遠にループするような、そういうイメージを持って、その当時、地方議員として僕自身もそれを思っていたところであります。ですから、それだけの件数、そしてまたただでさえ官僚の皆さんもお忙しい中で、人海戦術で十分な精査とか、ましてやレスポンスなんということは僕は不可能だというふうに思っておりまして。 　そこで、御提案させていただきたいのが、今、新技術が様々発達しております。例えば、ＡＩを活用してそういった情報を全て整理する、若しくは、同種の意見書については、そこはどれだけの件数があるんだとか、そういうまとめもしていく、引き出しもしやすい状況をつくっていくというようなことも今の技術では可能なんじゃないかな。そしてまた、レスポンスについても、政府の一般的な考え方をお返しできるような、そういうことも今後は可能じゃないかなというふうにも思っております。 　地方にとって、レスポンスが何かあるというのは、純粋に建設的に更によりよい意見書を出そうというバイアスもかかってくると思いますし、場合によっては地方の意見書は政治的な踏み絵の意味合いで出される、そういった内容のものもあります。ですから、地方にとって、よりそういった政治的な意図をある意味排除できる純粋な意見として上げられるというようなことにもつながるんじゃないかなというふうにも思いますし、政府にとっては、当然、地方の声もしっかりと可視化しやすい、見やすい状況をつくっていけるというふうにも思います。 　現時点で、言い方が難しいですけれども、どういう精査ができているのかというところが見えない中で、そこをある意味新たな技術の挑戦というのはしやすいんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、だから失敗を恐れずに挑戦できるというふうに考えていますけれども、意見書の精査におけるＡＩの活用の可能性について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。