衆議院内閣委員会（2025-04-18）での発言

○平井委員　まあ、そうだと思います。 　今、ちょうどデジタル行財政改革の話もありましたけれども、結局、ヨーロッパのデータ法が出てきたように、官民データ活用推進基本法も、二〇一六年にできた法律ですけれども、もう一回、野党の皆さんと見直して、改正をしていかないといけないという話につながっていくというふうに思います。 　ですから、個人情報保護法の改正と官民データ活用推進基本法の改正、これが両方成って、個人情報保護法の理念に基づく、利活用と保護のバランスを取るということができるんだろうというふうに思いますので、時が来ましたら、是非、野党の皆さんにも一緒に議論に参加していただければというふうに思います。 　そして、先ほども申し上げましたけれども、ＡＩの開発を通じては、個人情報を収集、利用するという意図がなくても、学習データに個人情報は含まれてしまうし、期せずして個人情報保護法の適用対象になってしまうと、開発をためらうというようなことがあります。このようなケースは、元の保護の趣旨とは異なるために、法制度の見直し、合理化、実態に合わせた改正が必要ではないかと思います。 　また、その際には、制度は合理化するが罰則は強化するといった代償は、ＡＩ開発を萎縮させるおそれがあり、統計作成等の定義が明確でない場合も、これも萎縮につながると思います。 　個人情報の利用を最小化する技術、これは今物すごく、プライバシー・エンハンシング・テクノロジーなんかが非常に進んでいますので、そういうものの利活用も考えながら、不安を解消してＡＩ開発を後押しするような見直しをすべきだというふうに考えておりますが、個人情報保護委員会、政府参考人の皆さんに御意見を承りたいと思います。