衆議院内閣委員会（2025-06-11）での発言

○緒方委員　余り皆さん方はお気づきにならなかったかもしれませんが、単管だったものを、すごく、主務大臣の規定を見ていると、本当に分かりやすく、ここからここまでは内閣総理大臣、ここからここまでが文部科学大臣と書いてあって、いびつなことこの上ないんですよね。この件、指摘させていただきたいと思います。 　続きまして、内閣府所管の独立行政法人についてお伺いをしたいと思います。 　そもそも、今回、独立行政法人を内閣府が抱えるということになるわけですが、内閣府所管の独立行政法人というのは、これまで、国立公文書館、北方領土問題対策協会、国立研究開発法人日本医療研究開発機構です。この三つだけです。そして、特殊法人として、そこまで広げても、沖縄振興開発金融公庫、沖縄科学技術大学院大学学園。そして、認可法人でいうと、原子力損害賠償・廃炉等支援機構等があります。 　内閣府というのは、内閣総理大臣を主務大臣として抱えるわけでありまして、そもそもそういう一段高い立場から総合調整を行うのが内閣府だと思うんですよね。その内閣府が独立行政法人を抱えるというのは、抑制的に考え、その設置は例外的であるべきだと、私は行政機構の観点からそういうふうに思うんですけれども、官房長、いかがお考えでしょうか。