衆議院農林水産委員会（2025-03-25）での発言

○角田委員　続きまして、農業法人の労働環境と人材確保ということについて質問させていただきたいと思います。 　担い手の減少に対応して、農地の集積、集約化や、機械やスマート農業技術等による省力化のための大区画化なども進めていかなければなりませんが、それとともに、農業法人の役割がますます今後重要になってくると思います。 　農業経営体数が減少する中で、農業法人は年々増加をしており、新規就農者のうち四十九歳以下の層では雇用就農が自営就農を上回るような状況になっております。 　農業を担う人がどれだけいるかについては、基幹的農業従事者数が用いられてきました。これが急減するから大変だという議論になるわけですけれども、農業がほとんど個人、家族経営だった時代はこの数字が農業の支え手の実態をほぼ表していたと思いますが、多様な働き方が目指されるこれからの時代に即した指標の在り方というものも検討されるべきではないかと考えております。 　農業を守るために生産性の向上ということが言われますけれども、生産性の分母となるのは労働者数あるいは労働時間、労働力です。 　農水省のホームページにある農業労働力に関する統計では、新規就農者については、新規自営就農者と新規雇用就農者の人数が毎年示されておりますが、その結果として、農業労働力全体のボリュームがどういうふうに動いたのかということについては、基幹的農業従事者の数のみが示されているだけで分かりません。農業の構造転換を図ろうとしているときに、生産性の要素として労働力がどれだけ確保されているのかが分かる、こうした指標もなければ、農業生産を維持するために今後どれだけの労働力が確保されなければならないのか、その確保のためにどのような手だてを講じればいいのかといった議論も深まらないのではないかと思います。 　その数字を基に、建設的な議論ができる指標として、基幹的農業従事者だけではなく、雇用就農者の数も含めた農業労働力の指標、これについても掲げていくべきと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。