衆議院農林水産委員会（2025-04-02）での発言

○角田委員　保田は本当ににぎわっておりまして、休日などはかなり並ばないと食事もできないというようなところですけれども、こうしたにぎわいが是非とも全国各地の漁港に広がるよう、しっかりと取組を進めていただければというふうに思います。 　水産業振興のためには何よりも需要の拡大というものが求められますが、水産をめぐる近年の状況は、国内における食用魚介類の一人一年当たりの消費量、これが、食料需給表によると、平成十三年、二〇〇一年の四十・二キログラムで過去最高となった後は減少傾向が続き、平成二十三年、二〇一一年度に初めて肉類の消費量を下回り、令和五年には二十一・四キログラムと、ピーク時の半分程度にまで減っております。 　年代別に見ると、令和五年度の国民健康・栄養調査によりますと、若い世代ほどやはり魚を食べない。十代、二十代までの若い世代の摂取量は、最も食べている七十代の半分から三分の一程度です。逆に、若い世代は魚の三倍も四倍も肉を食べているという状況があります。 　魚は健康によいということは分かっていても、調理に手間がかかる、ごみの処理が面倒などの理由から敬遠をされているようです。夫婦共働きが増える中、このような理由による魚離れが更に進み、子供も魚介類を余り食べないまま成長する傾向がますます強まってくるのではないかというふうに感じております。 　国内での水産物の消費拡大のためには、食育や学校給食の食材としての利用の拡大、さらには、手軽でおいしい調理方法や新製品の開発普及、こうしたものへの取組を進めるべきと考えますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。