衆議院文部科学委員会（2025-03-07）での発言

○あべ国務大臣　おはようございます。 　第二百十七回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 　この国の誰もが安心と安全を感じ、自らの夢に挑戦できる楽しい日本、多様な価値観を持つ一人一人が互いに尊重し合い、自己実現を図っていける活力ある国家へ。 　文部科学省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、人をつくり、夢をつくり、豊かな未来をつくるものであり、楽しい日本の実現に向け必要な取組を前に進めてまいります。 　人づくりこそ国づくり。一人一人が持つ可能性を最大限に引き出す誰一人取り残されない社会の実現を目指し、あらゆる人が最適な教育を受けることができるよう、公教育の再生や一層の充実に全力を挙げてまいります。 　教育は人であり、その要は教師です。優れた教師人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の運営体制の充実など、教師を取り巻く環境整備に向けた改革に全力を挙げます。今国会において関連の法案を提出しています。 　また、中央教育審議会の議論も踏まえながら、専門人材の活用促進も含め、教師の負担軽減と多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成に向けた取組を加速します。 　一方、学校運営の改善に向けて各学校の校長の判断で実行できることはたくさんあります。現場の創意工夫を促進するため、管理職自身のマネジメント能力の向上や支援体制の整備を推進します。 　新たな時代に対応した環境整備も重要です。ＧＩＧＡスクール構想を着実に推進しつつ、高等学校におけるＤＸ化、ＡＩデジタルを活用した外国語教育、国際交流の推進、自治体を越えた広域教師人材バンクの構築支援や、産業界の伴走支援による実践的な専門高校運営モデルの構築等を関係省庁とも連携しながら推進し、デジタルグローバル人材や地域の経済成長、産業振興を担う人材の育成を抜本的に強化します。その際、学校の通信ネットワークの改善、デジタル教科書の活用やＣＢＴシステムの充実により、児童生徒の学びの充実を進めます。 　グローバル化の進展に伴う戦略的な対応として、日本型教育の海外展開や日本人学校等の機能強化、人的交流、外国人児童生徒等への教育、日本語教育機関認定制度の着実な実施などを推進します。 　また、学校の地域、家庭との連携、協働の深化に向け、全ての学校へのコミュニティースクールの導入加速を図るとともに、社会教育改革を推進します。地方公共団体において、スポーツ基本法に基づく計画等の整備を進める中で、部活動改革も計画的に推進されるよう、文部科学省としても支援してまいります。学校施設についても、自治体の計画に伴走しながら教育環境の向上と老朽化対策を進めてまいります。 　学びの機会を得ることは子供たちの権利であり、誰一人取り残されることのない教育環境の整備は重要です。 　不登校児童生徒数、いじめ重大事態の発生件数は増加を続け、さらに、小中高生の自殺者数が令和六年において五百二十七人と過去最多となる見込みであり、特に女子生徒の自殺者数が増加しています。これは極めて厳しい現実であり、ＣＯＣＯＬＯプラン等に基づき、関係省庁と連携しながら、より一層の対策を文部科学省として強化します。 　発達障害、医療ケア、心身の健康課題、貧困や虐待等の困難、僻地等居住環境に伴う課題を抱える子供たちやその保護者、夜間中学での学びを必要としている方々など、多様な背景、困難を有する当事者の声を聞き、かけがえのない一人一人が安全、安心に学ぶことのできる学びの場を提供します。 　教師による児童生徒に対する性犯罪、性暴力は決して許されません。教育職員性暴力等防止法等を踏まえた厳正な取組や、生命（いのち）の安全教育を推進します。 　これからの時代にふさわしい学習指導要領の在り方について、より質の高い、深い学びを実現すると同時に、多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程を編成できるよう、中央教育審議会の議論を踏まえながら、検討を進めます。また、幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を図ります。 　経済的な状況によらず、質の高い教育にアクセスできるよう、幼児教育から高等教育段階まで、教育の質の向上と併せ、教育費の負担軽減を切れ目なく行ってまいります。特に、家計負担の重い大学等の無償化を進めるため、来年度から多子世帯の学生等の授業料等を減免するための法案を今国会に提出しています。 　また、今般取りまとめられた教育無償化等に関する自民党、公明党、日本維新の会の三党間での合意等を踏まえ、特にいわゆる高校無償化に係る対応については、来年度の先行措置を着実に実施するとともに、令和八年度からの具体的な制度設計の検討等を進め、その実現に向けて取り組んでまいります。いわゆる給食無償化については、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和八年度に実現した上で、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現するとされた三党間での合意等を踏まえ、適切に対応してまいります。 　高等教育機関は、我が国を担う地域や産業を支える人材の育成、人類の知的資産の継承と創造の基盤であり、社会の発展や文化の創造、世界が直面する課題の解決に貢献する使命があります。 　この使命が果たされるよう、成長分野を牽引する高度専門人材の育成に向け、現在、大学数の一割を占める国立大学を含む学部再編等の改革を支援するとともに、地域社会や産業界と連携した教育プログラムの充実、社会人の学び直しのため通信技術の活用や夜間、週末を含む教育の充実、留学モビリティーの拡大及び大学の国際化を促進します。基盤的経費を十分に確保し、各大学の強みや特色に応じた機能強化に向けて、教育、研究及び経営に関する指標も活用しつつ、めり張りある支援を行うとともに、産業界との一層の連携、伴走に向けて、国立高等専門学校機構の機能強化等を通じた高等専門学校の高度化を図ります。また、地域の医療人材の育成を担う大学病院について、厚生労働省の地域医療構想の取組とも連携し、大学病院改革と地域の診療を担う総合診療医育成に対する支援の検討に取り組みます。サイバーセキュリティーを含むデジタル人材の育成についても関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　国立大学については、法人化から二十年が経過し、時代の転換を踏まえ、必要な機能強化が図られるよう検討を進めます。また、学校法人のガバナンス改革を進めるとともに、私立学校の振興に取り組みます。 　そして、国公私立問わず、高等教育全体の規模の適正化に向け、再編なども視野に入れつつ、地域における質の高い高等教育へのアクセス確保や寄附講座等の更なる活用も含めた産業界に必要となる人材育成について、中央教育審議会での議論を踏まえつつ、必要な対応を行います。あわせて、地域の核となる地方大学等の振興を強力に推進します。 　科学技術は、人類の知的好奇心に立脚する営みであり、社会課題解決や経済成長の原動力の源泉です。国民に夢と希望を与え、生活を豊かにする科学技術立国を実現します。 　我が国の研究力の向上に向け、基盤的経費に加え、科研費などの競争的研究費による支援を行います。さらに、競争的研究費のＤＸ等を通じた手続等の改善、研究設備、機器の共用促進、また、設備メンテナンスや効果的な研究支援を行う研究開発マネジメント人材、技術職員の確保や、その能力を評価し、処遇に適切に反映する新たな仕組みの導入により、研究の生産性の向上を図ります。それにより、研究者の負担を軽減し、独創的な研究に専念できる環境づくりや若手研究者の独立的活躍を推進します。初の国際卓越研究大学に認定された東北大学へ大学ファンドによる支援を開始し、第二期公募における選定も着実に進めます。加えて、地域中核、特色ある研究大学への支援や国際的に魅力ある拠点の整備、大学病院等における医学系研究力の強化等を通じ、我が国全体の研究力の向上を図ります。 　研究成果を社会実装するため、共同研究講座等の更なる促進を含む産学連携拠点の形成やスタートアップの創出、育成の強化、アントレプレナーシップ教育の充実、論文等のオープンアクセス化等を通じて、イノベーションエコシステムを強化します。 　科学技術イノベーションの基盤は人材です。優れた研究者を始めとする科学技術人材の育成、確保について研究者を支援する体制構築も含め推進します。大学や研究機関、産業界とも協力し、博士人材が社会の多様な場面で活躍できるよう幅広い取組を進めます。 　世界最先端の研究に対し、大胆に投資してまいります。生成ＡＩの研究開発や次世代ＡＩ人材育成を強化するとともに、マテリアル、ライフサイエンス、量子技術、フュージョンエネルギー等の国家戦略を踏まえた重要分野の研究開発推進とそれを支える人材の育成を戦略的に進めます。 　宇宙分野は、フロンティア研究、新産業創出や安全保障の観点からも重要です。日本人初月面着陸を目指すアルテミス計画における有人与圧ローバー等の研究開発を行い、宇宙戦略基金を通じて、民間企業、大学等による先端技術開発、実証、商業化を支援します。 　放射光施設ナノテラスの機能強化、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化、スーパーコンピューター「富岳」の次世代フラッグシップシステムの開発整備等の先端大型研究施設の整備、共用を進めるとともに、先進国、ＡＳＥＡＮ、インド等の国際頭脳循環について、環境整備を含め、進めます。北極域研究船「みらい２」の建造を含む海洋・極域に関する研究開発を推進します。 　革新的なＧＸ技術等に関する研究開発、ＩＴＥＲ計画、ＢＡ活動等の推進、高速実験炉常陽の運転再開や高温ガス炉を含む原子力科学技術に関する研究開発、「もんじゅ」等の安全、着実かつ計画的な廃止措置等について世界をリードする人材育成により推進します。科学技術分野における経済安全保障に資する取組を関係府省と連携しながら進めます。 　スポーツは、国民の人生を豊かにし、地域や社会を変え、未来をつくる力があります。第三期スポーツ基本計画に基づく施策を推進し、スポーツ立国の実現を目指します。 　日本で開催される世界陸上やデフリンピック等の国際大会に向けた機運醸成を図るとともに、ミラノ・コルティナ二〇二六大会等を見据えた国際競技力の向上、ドーピング防止活動やスポーツ団体ガバナンスの強化等を通じたスポーツインテグリティーの確保を進めます。 　スポーツを通じた地域、経済の活性化、健康増進、共生社会の実現に取り組むとともに、ｅスポーツを活用したスポーツの振興、アスリートのキャリア形成支援、学校体育の充実や地域における子供たちのスポーツ環境整備に取り組みます。 　文化芸術は、それぞれの地域において育まれ、人々の創造性を育み、生活を豊かにしてきました。文化芸術推進基本計画に基づき、文化庁の京都移転を契機とした地方創生の推進など、文化芸術と経済の好循環を加速し、文化芸術立国を実現します。 　全国各地には、長きにわたり継承されてきた豊かな文化財が存在します。文化財の匠プロジェクト、文化財の強靱化や活用を進めるとともに、日本遺産等地域の文化資源、日本博二・〇、食文化等の生活文化振興等を通じた文化観光の推進と地域文化の振興に取り組みます。 　先般、飛鳥・藤原の宮都を世界文化遺産へ推薦いたしました。今後も、日本が誇る文化を、世界文化遺産やユネスコ無形文化遺産として位置づけることができるよう、取り組んでまいります。 　コンテンツ産業は、鉄鋼産業等に匹敵する我が国の基幹産業です。政府目標の二〇三三年までに海外売上高を二十兆円とすることを目指し、次代を担うクリエーターやキュレーター等について、経済産業省と連携し、基金を活用して育成します。我が国の文化芸術の顔である国立劇場は、国が責任を持って早急に再整備を進め、また、メディア芸術ナショナルセンターの機能を有する拠点整備を推進します。あわせて、デジタル技術の活用や芸術家等と団体の活動基盤の強化、グローバル展開を推進するとともに、ＤＸ時代の著作権施策、文字、活字文化の振興、子供たちの文化芸術体験の機会充実を進めます。 　旧統一教会の解散命令請求に係る裁判の審理等に万全を期すとともに、特定不法行為等被害者特例法の円滑な執行や被害者の救済に最大限努力します。また、不活動宗教法人対策を徹底してまいります。 　能登半島地震から一年、東日本大震災から十四年、阪神・淡路大震災から三十年になります。私たちはこれらの災害を決して忘れません。文部科学省としても、被災者に寄り添い、心のケアや学校再開支援、文化財の復旧、原子力損害賠償等の取組とともに、創造的復興に向けた取組を全力で支援します。 　避難所ともなる体育館の空調整備について、地域の実情に応じた柔軟な支援により、そのペースを加速するなど、学校施設の防災機能強化を図るとともに、災害時に、子供たちの学びを止めないよう、被災地学び支援派遣等枠組み、Ｄ―ＥＳＴの充実を図ります。あわせて、火山調査研究推進本部における調査研究や南海トラフ海底地震津波観測網の整備、運用など、地震・火山・防災分野の研究開発や人材育成を文部科学省が主導して推進し、世界一安全な国を目指してまいります。 　令和の日本列島改造としての地方創生二・〇。この実行に向け、産業界の伴走支援を受けながら、専門高校、高等専門学校、大学等を中核とする産官学による地方創生の取組の推進、地方における科学技術イノベーションの推進を図り、人材育成とスタートアップ支援等を通じた雇用創出を地域産業界とともに行ってまいります。こうした取組を通じ、国内投資を促進するとともに、文化芸術やスポーツの振興も含むあらゆる政策を通じ、地方イノベーション創生の力により各地域の可能性を皆様お一人お一人とともに最大限引き出してまいります。 　今後も現場に足を運び、様々な声に耳を傾けながら、誰一人取り残されることなく、自分らしさを十分に育み、幸せを実感できる社会へ、そして、今日より明日はよくなると未来への希望を実感できる社会へ、必要とされる政策を皆様と御一緒に一つ一つ実行してまいります。引き続き、関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。