衆議院文部科学委員会（2025-03-19）での発言

○美延委員　日本維新の会、美延映夫です。 　先日の本会議の質問に引き続いて、本日も質問をさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。 　今回の法案は、いわゆる多子世帯の御家庭の学生について、一定額まで所得制限なく授業料や入学金を無償化するものとなっています。関係する経費は令和七年度予算案にも計上されており、この春から大学や高専、専門学校にめでたく入学する方や、二回生以上の方も支援の対象と伺っているところです。 　先日十三日の本会議でもお話ししたことと重なりますけれども、私たち維新の会は、全国に先駆けて大阪で教育費の負担軽減を進めてきた政党であります。さきの衆議院選挙でも、国民全体に開かれた機会平等の出発点として、子供たちが経済状況にかかわらずひとしく質の高い教育が受けられるよう、義務教育に加え、幼児教育そして高校において所得制限のない完全無償化を実現すること、大学、大学院などの改革と合わせて、教育の全課程の無償化を目指すことを掲げており、教育の無償化は、国策としても私は最重要課題の一つだと考えております。 　その観点から申しますれば、今回の多子世帯の無償化は、今より大幅に対象が拡大するため、我が党として掲げる方向性に合致するとは言える一方で、我が党の理想からすれば、まだまだ事足りないという感じがしております。更なる支援が必要だと思っております。 　そこで、本日は、本会議の質問に引き続き、この法案が来年度からの教育費の支援として本当にふさわしいのかどうかしっかり見極めるため、政府の姿勢や運用が妥当かどうかをお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、本会議で伺ったところでありますが、議論の最も基本的な前提として、多子世帯の定義について改めて確認をさせていただきます。 　条文上、支援の対象となる学生は、「三人以上の子等の生計を維持する者に生計を維持されている子等」、本当に複雑な書き方になっておりますが、文科省さんの説明によれば、これは子供三人を扶養している間は支援しますよという意味のことだそうです。 　つまり、子供が三人いて、一番上のお子さんが大学に通っているとすれば、その間はその御家庭では下の子も一緒に面倒を見るのでしょうから、一番上のお子さんは卒業まで無償化が続いていくということなんでしょうけれども、ただ一方で、その一番上のお子さんが卒業して、扶養する子供が二人になったときは支援されないということで、ということは、言い換えると、二番目のお子さんは、学年の途中でも支援の対象から外れてしまうということになります。 　なぜこういう制度設計にしたのか、それをまずお伺いできますか。