○山崎(正)委員 ありがとうございます。教員の働き方改革を進めながら、魅力ある仕事としてしっかり発信をしてもらいたいと思います。
次に、今回の法改正において重点的に考えている教員の働き方改革について、様々な調査や現場の声、私の経験からも、保護者対応がうまくいっているかどうかというのが大きな要素を占めると思います。
そこで、文科省の指定事業で面白い取組がされています。奈良県天理市では、保護者からの相談を学校が受けずに、これからは現場の先生方ではなく私たちに直接相談してくださいと、市が開設する子育て応援・相談センター、ほっとステーションで受けるという取組です。保護者からの直接の声はほっとステーションに行き、そこで対応方針が考えられ、ほっとステーションから保護者や学校にバックしていくというシステムになっています。
私は正直、この取組を最初聞いたときには、面白い取組だが絶対にうまくいかないんだろうなというふうに考えていました。そんな、スタートの段階から学校が関与しない、受けない取組なんて無理だ、本来しっかり学校が入って対応すべきところを第三者に任すなんて絶対無理だろうと固定観念に縛られた頭で考えていました。
しかし、驚くべきことに、実際にはかなりこれがうまくいっているようであります。よくよく聞いてみると、うまくいっているのにはポイントがあるなと思いました。
まず、元々保護者対応にたけた校長先生らがスーパーバイザーとしてスタッフに入っている。もう一つは、教育現場が分かった臨床心理士の先生がセットで対応しているということです。ここでしっかり保護者からの相談をどう捉えて、分析して、どう対応すればいいのかを見立てて対応策を考えています。それをしっかりと保護者に返していくとともに、学校側にも具体的にこのような対応、支援をしたらどうかということが助言されています。専門的な見立て、対策が、保護者と同時に同じものが教員にも返される仕組みになっています。
その中で天理市が語っていたのは、私も経験があるんですけれども、保護者からの相談も、実際子供の相談のようで、よくよく聞いてみると、実は私は小さいときに親から虐待を受けていたとか、保護者自体のそういった課題が出てくることもあります。そういったことに対して適切に専門家とともにケアをしていく、そういう深い見立てによって、また専門的な対応によって、保護者の皆さんが納得されるような対応ができているというのがうまくいっている大きな要素ではないでしょうか。
しっかり傾聴して専門的に見立てて寄り添っていく。学校側から見ても、今、教員不足で新卒新規採用教員がすぐに学級担任を持たなければならないことがありますが、例えば四月の今の時期に、まだ右も左も分からない状況で、いきなり保護者の方にがつんと言われてしまうと、もう無理です、退職しますというパターンも増えているようですが、この天理市のように、一旦ワンクッション、ほっとステーションを入れて、そこでしっかり見立ててくれて、こう対応したらいいですよという助言がもらえる。そうしたほっとステーションが入ることで、恐らくこの助言は、一人じゃなくて、管理職とともに若しくは最低でも学年主任が一緒に聞くでしょうから、いつの間にか新卒教員が保護者に言われていて落ち込んでいて、気づいたら先ほど言ったように辞めますという、そういった対応は防げるのではないかと思います。また、その助言を受けてその教員が対応し始めたときにも、保護者にも同じ見立ての支援が行われていることにより、よい変化が生じやすい、そういった非常によいシステムになっていると思います。
そこで、天理市が二〇二四年四月から行っている子育て応援・相談センターの取組は、今後の教員の働き方改革を考えた場合に、その業務負担の軽減に非常に有効な取組であると考えますが、文科省の認識をお伺いします。
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API / MCP 利用
国立国会図書館 国会会議録 API を構造化
REST: /v1/diet/speeches/search?speaker=山崎正恭
MCP: search_diet_speeches(speaker="山崎正恭")