衆議院文部科学委員会（2025-05-14）での発言

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　今日、テーマになっています教員の働き方改革につきましては、公明党も度々、直近でも四回、二〇二三年一月提言、二〇二四年五月、七月、十二月と、四度提言を行ってきました。そういった内容も含めまして、今日は御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、今回の修正案の肝とも言える部分であります一か月時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減するということについてお伺いしたいと思います。 　まず、このことについて現状はどうなのか、少し調べてきました。私の地元高知県では、令和五年の時間外勤務が、小学校が大体三十六・五時間、中学校が四十二・五時間。昨年の四月から十一月までの途中数字ですが、小学校が三十七・二三時間、中学校が四十三・一一時間。十二月から三月は一般的に減少傾向となるため、令和六年も五年と同じ程度になるんじゃないかという見込みを示されていました。 　その上で、三十時間の目標、これについて規定していくということについてどうだろうかといいますと、これはあくまで個人的な意見ですけれども、高知県なんかは特に小規模校が多いので、学校規模にも左右されると思うんですけれども、比較的、時間外勤務が抑えられやすい傾向にあるので、可能なのではないかというふうな見解がありました。ただ、やはり中学校は部活動がネックになっていくということで、そういったところの地域展開が進めば時間外勤務は必ず下がっていくだろうというふうなことも、そういった声も聞かれました。 　修正案による新附則第三条では、一か月時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減することを目標とすることとされています。この三十時間という数字は、先ほど来出ておりますけれども、年末の文部科学大臣、財務大臣間の合意で、今後五年間で平均の時間外在校等時間を月三十時間程度までに縮減することを目標とするとされたと承知しています。しっかり、公明党としましても、教員の働き方、緊急改革期間を設けて、教員の業務の削減へ向けた取組を進めていくことを求めていますが、この三十時間の根拠というか考え方について、どうして三十時間なのかということについて、改めてお伺いいたします。