衆議院文部科学委員会（2025-05-14）での発言

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　平たく言えば、全体で四十五時間を超えないというか、全員抑えていくために三十時間目標を設定するということかなというふうに承知しました。 　今回、この三十時間という数字が出たときに、現場の先生にもお声を聞いたんですけれども、法律に書き込むとなると、学校、いわゆる国としてもあるべき姿、目標になると思うので、この三十時間の根拠が非常に重要だと思う、逆に取れば、三十時間まではいいんだという解釈、メッセージにも取れるので、そこでの議論、根拠が必要だというふうなお声がありました。 　そこで、すごく重要なのは、先ほどの答弁の中では、まず直近の目標としてということだったと思いますので、まず現状を変えていくために月三十時間以内を目標としたというところであり、ここはゴールではなく、まず目指すということだと理解いたしましたので、しっかりと現状からできるだけ早い段階でこの三十時間目標を達成していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　三十時間の根拠は分かりましたが、今回の修正案の件で現場の先生からお声を伺ったときに、校長先生から真っ先に言われたのが、三十時間にするということも大切だが、より本質的には仕事のスクラップの方が重要で、それなしに三十時間という数字だけが先行すると、いわゆる時短ハラスメント、管理職が早く帰れ早く帰れと言わなくならなければなる可能性があると言われました。 　この点については、公明党も二〇二四年の五月提言、七月提言、十二月提言の三回にわたり、学校、教師が担う業務に関する三分類、本当に教師しかできない仕事は何なのか、教員の仕事のスクラップを訴えてきたところでありまして、最も重要な指摘だと思います。 　そこで、月三十時間の目標の達成のためには様々な施策を総動員することが必要であり、修正案による新附則第三条でも、教員の働き方改革を進めるために様々な措置を講じることが盛り込まれていると承知していますが、今後、政府として、どのように働き方改革を進めていくのか、先ほど御指摘させていただいた部活動の地域展開等も含めて、どのように進められるか、お伺いいたします。