衆議院法務委員会（2025-03-14）での発言

○金村委員　是非速記官にも、もちろん御自身で決断することはなかなか難しいと思いますので、組織としての決断が必要だと私は感じています。 　その上で、家事調停事件についてお伺いさせていただきます。 　令和に入ってからの質疑の中で、東京家庭裁判所で、いわゆる家事事件を専門的に担当している裁判官の一年当たりの一人当たり抱えている事件数というのが五百件という答弁が以前ありました。令和三年ですけれども、審判事件が二百二十、調停事件が二百八十という答弁になっていたと思います。これは、何かこう、ぱっと聞くと、非常に一人当たりの事件件数が多いんじゃないかなというふうに感じました。 　加えて、例えば家事調停事件であれば、いかに生産性を高めて早く結論を出していくか、もちろん、感情的な対立がある問題が多いと理解していますので、スピード感だけでは語れないと思うんですけれども、一人当たりの負担を一定程度抑えていく必要もあるんじゃないか。 　加えて、これから、多くの人が質疑もしていますが、やはり共同親権が来年の五月までに施行されるわけですから、そうすると、ある程度こういった家事調停事件が増えていくことも予測されている中で、裁判官の役割、そしてこの調停事件における職種間の連携についてお答えください。