衆議院法務委員会（2025-06-17）での発言

○井田参考人　私、選択的夫婦別姓というのは、既婚男性にはほぼほぼ認められている、フルスペックで自分の氏名を名のる権利というのを女性に付与するかどうかというところだと思うんですよね。フルスペックというのは、やはり自分の業績の維持あるいはアイデンティティーの維持というものを希望した人たちには、既婚男性にはやすやすとできているところ、私たちでは、透明のシャッターが下りていて、ばんと毎回当たるんですよね。 　旧姓使用、併記ができるようになると手間や不便が解消するというふうに言われて、私もそれを期待していたんです、四十二で改姓したときに。でも、百以上名義変更をしていく中で、給与が振り込めなくなったり、先ほど申し上げたようなトラブルが起こったり、自分の業績を次の転職で生かそうと思って、例えば大学に学位証明をもらいに行くと、そこでもやはり、全部の戸籍謄本を持ってきてください、これまでの名字に至るまでのと。マイナンバーの併記を持っていっても何もならなかったんですね。 　では、併記で事が済むのかといったら、車の運転もできません、病院の受診もできません。できないことだらけで、たくさん穴が空いているところにどかっと落ちてしまうような日々を繰り返してきて、なので、国がもうできるよと言われて、それを信じて飛び込んだ人たち、結構な多くが、だまされたというようなことをおっしゃる方が多いわけです。 　事務方の負担というところにありますが、私の資料の一番最後の方に、フリーという会社さんが出された資料がございます。これは、内閣府の方に出されている資料というふうに理解をしているんですけれども。 　改姓の手続というのは、本人も大変なんですね。望まない改姓だと、自分で自分を穴を掘って埋めているような感覚になるようなペーパーワークが非常に多いんですが、例えば、一番最後のページですと、管理者の立場として、社員が改姓するとメールアドレスや名刺を作り直す必要があり対応コストがかかる。旧姓使用でも、行政手続によっては併記がオーケーなものと戸籍姓でないといけないものがあり、管理コストがかかっている。あとは、小規模企業共済の登録変更の際、銀行口座名義を変更すると引き落としができなくなるので、先に銀行口座の名義を変更しないと後が滞るというようなことが起こるので、非常に手間がかかった。 　ということなので、望まない改姓は、本人も望まないけれども、企業も望んでいない、何なら行政も望んでいない、コストだけかかるというふうに考えているので、これをやはり、今後、女性の役員を増やしていこうとかいうときに、一々これをやらせていく、そして社会的なコストを増大させていく。これに対しては、女性活躍というのであれば、物すごく阻害要因になるので、これが取っ払われてフルスペックで自分の氏名を名のる権利というのができたら、かなり社会的にも地位が築きやすく、あるいは働きやすく、家庭生活も送りやすくなると思っています。 　お答えになっていますでしょうか。ありがとうございます。