衆議院本会議（2025-02-18）での発言

○国務大臣（村上誠一郎君）　向山議員から、八問の御質問をいただきました。 　まず、個人住民税における基礎控除等の更なる引上げについての御質問がありました。 　個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。 　自治体の首長さんからは税収減等を懸念する声が上がっていたと承知しておりますが、地方税財源への配慮について、地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。 　今後につきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されており、政党間で協議が進められるものと承知しているところですが、総務省としても誠実に対応してまいりたいと考えております。 　次に、地方財政の状況についての御質問がありました。 　地方のプライマリーバランスについては、国と地方では、金融、経済、税制などの権限が異なることなどから、単純にその数値だけを捉えて比較することは難しい面があると考えております。 　その上で、地方財政については、財源不足額は引き続き一兆円を超え、巨額の特例的な債務残高も抱えているほか、今後も、社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより、厳しい財政状況が続くと考えているところであります。 　次に、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げによる地方からの不安の声についての御質問がありました。 　一般論として申し上げれば、仮に減税によって地方税収が大幅な減収となることが見込まれる場合、地方財政全体の歳入が減少することとなりますので、歳入歳出両面の取組により、所要の財源を確保して対処する必要性が生じることとなると考えております。 　こうしたことから、地方からも、代替となる財源の適切な確保を求める声が上がるものと承知しております。 　次に、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げに係る地方財政へ与える影響について質問がありました。 　与党税制改正大綱においては、仮に今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合は、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとすると整理されたものと承知しております。 　今後につきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されております。 　御指摘の地方財政への影響なども含め、様々な論点について政党間で協議が進められるものと承知しておるところですが、総務省としても誠実に対応していきたいと考えております。 　次に、地方税の偏在是正についての御質問がありました。 　自治体などから、東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方税の偏在の是正についての御意見をいただいております。 　総務省としましては、与党税制改正大綱を踏まえ、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、ふるさと納税による寄附の約五割が募集費用として使われている現状について、改善すべきではないかとの御質問がありました。 　ふるさと納税の募集に関し、自治体が過度な広報や宣伝を競い合うことなどにより多大な経費を支出することは、制度の趣旨に鑑みて、好ましくないと考えております。 　総務省としましては、寄附金の少なくとも半分以上が寄附先の地域で活用されるように、ふるさと納税の募集費用の総額は寄附金総額の五割以下とするなど、基準の見直しを行ってきました。 　また、制度の適正な運用を確保する観点から、昨年六月には、自治体が、ポイント等を付与するポータルサイト等を通じて寄附を募集することを禁止する見直しを行ったところであります。 　今後とも、各自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、基準の見直し等について、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 　次に、ふるさと納税制度における税額控除の額に上限を設定するなど、不公平感を解消すべきではないかという御質問がありました。 　ふるさと納税における特例的な控除額は、個人住民税所得割の二割が上限となっており、一定の制限を設けております。 　この上限については、平成二十七年度税制改正において、地方六団体からの要望を踏まえ、引上げを行ったものです。 　また、高所得者の方々がふるさと納税を通じて積極的に自らのふるさとや自治体を支援していただければ、それは地域の活性化に大きな効果を生むことにもつながると考えられます。 　今後とも、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいります。 　最後に、軽油引取税のいわゆる暫定税率の廃止についての御質問がありました。 　昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間における、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。 　令和七年度与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされており、政府としては、その結果を踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上であります。（拍手） 　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕