衆議院本会議（2025-02-18）での発言

○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、ほか二案について質問をいたします。（拍手） 　村上総務大臣は、今世紀末に人口が半減すれば、現在千七百以上ある自治体は三百から四百で済む、極端なことを言えば、県庁も全部要らないし、道州制も意味がないとの発言を行いました。 　村上大臣にお聞きします。 　平成の大合併と三位一体の改革が、周辺地域の衰退をもたらし、暮らし続けることが困難な地域を拡大させたのではありませんか。我が国の急激な人口減少は、自民党政治の下での失政がもたらしたという認識はないのでしょうか。物価高騰による暮らしと営業の危機、保育、介護などケア労働者の確保、災害や事故への対応などに直面する地方自治体が、その第一の役割である住民福祉の向上を図ることができるように、国としての責任を果たすことに全力を傾けるべきではありませんか。 　埼玉県八潮市の道路陥没事故についてお尋ねします。 　トラックドライバーの一刻も早い救出作業に全力を尽くすことを求めます。 　問題の管路は、前回の点検では直ちに工事は必要ないとされていたのに、なぜ崩落したのですか。国は事故の原因を把握しているのですか。今回の崩落は、下水処理施設に近接する巨大口径の管路で起きました。ところが、国は、こうした巨大な施設に着目した点検の仕組みを設けていませんでした。なぜですか。 　国は、腐食のおそれが大きい箇所について、五年に一度の法定点検を義務づけています。しかし、実態は、法定点検を地方任せにしていたのではありませんか。これでは、危険な管路について国は状態を把握できないではありませんか。 　この陥没事故は、下水道事業の大規模、広域化と下水道事業に係る職員の削減、独立採算制による住民負担を推進してきた国の政策の結果ではありませんか。今回の事故に対する費用負担を利用者に転嫁することは許されません。国の責任で財政措置すべきと考えますが、いかがですか。 　自治体の職員数は二百八十一万人、三十年前と比べ四十七万人も減少しました。下水道職員数は、九五年の約四万七千人から二三年には約二万七千人へと激減し、災害や事故の際に対応できる技術力は失われています。各地の災害、老朽化対応で自治体の人的リソースが不足しているという認識は総務大臣にありますか。 　この間の地方財政審議会の意見では、これまで社会保障費の自然増を投資的経費や人件費の抑制で調整してきたが、今後それは困難になると指摘されています。地方の一般財源額を実質的に前年度と同じ水準に抑制するというルールは見直すべきではありませんか。 　深刻化する介護崩壊について聞きます。 　訪問介護報酬引下げの影響で、昨年の訪問介護を主に行う事業所の倒産は過去最高となりました。ところが、石破総理は、二月十四日、我が党の堀川あきこ議員の質問に、事業所が閉鎖されても近隣市町村でやっているなどと平然と答弁しました。余りにも無責任ではありませんか。 　介護事業所の相次ぐ閉鎖で、移住もできずに、望む介護が受けられない人はどうするのでしょうか。どこに住んでも安心して暮らせるよう、訪問介護の基本報酬、ヘルパーなどの介護職員の賃金の抜本的引上げこそ、今必要ではありませんか。 　最後に、森友学園公文書改ざん事件についてお聞きします。 　公文書の開示をめぐる裁判で、政府は上告を断念しました。まず、政府は、公開が当然の公文書開示のため、訴訟までせざるを得なかった赤木雅子さんに謝罪すべきではありませんか。 　私は、かつて参議院で、理財局と近畿財務局とのやり取りについては最高裁まで争う覚悟で非公表との内部文書を明らかにしました。今こそ政府は、隠蔽してきた公文書を包み隠さず提出し、国民の前に真実を明らかにするべきです。 　以上求めて、質問といたします。（拍手） 　　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕