衆議院本会議（2025-03-04）での発言

○松尾明弘君　改めまして、立憲民主党の松尾明弘です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法改正案に反対、地方交付税法改正案に賛成の立場で討論をいたします。（拍手） 　多くの国民の声に基づいた討論ですので、大臣、よく聞いていてください。 　まず、地方税法改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。 　政府提出の改正案では、燃油高騰対策が十分に講じられていません。原油価格の高騰や円安の影響等により、ガソリンや軽油といった燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。 　一方、政府は、ガソリン、軽油価格の高騰に対し、支給していた補助金を段階的に縮小しています。昨年十一月以降、ガソリン、軽油の価格は一リットル当たり約十円値上がりをし、今後も更なる値上げが見込まれています。 　これらの値上がりに対して、地方の運輸業界を中心に、国民からは悲痛な声が上がっています。実質賃金は上がらない一方でガソリン等が高騰することにより、車移動が欠かせない人々の暮らしは、より一層苦しい状況に追い込まれています。運輸業界は国民の生活に不可欠な業界であるにもかかわらず、このガソリン等の高騰により、廃業を考えている事業者も出てきています。 　このように、燃油高騰対策は、今日の最優先課題の一つです。軽油の販売価格を下げ、人々の暮らしを守り、事業者の負担を軽減するために、軽油引取税の当分の間税率の廃止等を盛り込んだ修正案を、具体的な財源の提案と併せて、立憲民主党は国民民主党と共同で提出しましたが、総務委員会では、残念ながら、自民党、公明党及び一部野党の反対により否決されました。 　軽油引取税の当分の間税率は、課税根拠が合理性を欠き、物価高に苦しむ国民の納得を得られていません。当分の間税率の廃止により、軽油について一リットル当たり約十七・一円の値下げが期待され、運輸業の燃料費負担の軽減や物流コストの削減につながり、結果として配送料や商品価格の安定化も期待できます。 　自民党、公明党は、昨年十二月十一日、国民民主党も含めた三党で、いわゆる暫定税率廃止について幹事長同士が合意しました。同月二十日に決定された令和七年税制改正大綱にも、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明記されています。 　政府は、実現のためには代替財源が必要であるとして、暫定税率廃止は先送りをするようですが、一方で、令和七年度予算案の与党修正案を見ると、所得税減税に伴う地方交付税の原資減少を補填するために、交付税特別会計における借入金の償還額を約二千五十六億円減額することとされています。 　これは、新規国債を発行せず、国の借金を増やさないという印象を与えながら、特別会計における借金の残高を増やすものです。代替財源がないことを理由に私たちの政策提案を否定しながら、自分たちは特別会計の借入金で手当てをするのは筋が通りません。 　国民生活の窮状に鑑みれば、先送りにすることなく、直ちに当分の間税率を廃止し、新年度から軽油引取税の減税を実現すべきです。 　以上の理由から、政府提出の地方税法改正案に反対します。 　次に、地方交付税法改正案については、地方財源の積極的な確保が講じられている点、地方財政の健全化が進められている点、給与改定やデジタル人材確保等、積極的な人への投資が図られている点で評価できるものです。 　ただし、本改正案においても、会計年度任用職員の待遇改善、いわゆる百三万円の壁の引上げに伴う地方税財政への影響に対する対策、地方自治体の債務の着実な削減などの課題は積み残しになっています。 　さらに、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故から分かるように、自治体が維持管理する施設やインフラの老朽化に伴う更新需要への対応も急務です。 　これらの問題を解決するために、交付税の法定率の引上げを議論すべきなどの課題も残されていることを指摘した上で、地方交付税改正案に賛成します。 　最後に、今季、多くの地域で大雪や厳しい寒さに見舞われています。雪害対策や灯油価格への支援のための特別交付税の対応に万全を期していただきたいとの要望を申し述べ、私の討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）