衆議院本会議（2025-03-04）での発言

○福田玄君　国民民主党の福田玄です。 　国民民主党・無所属クラブを代表し、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する修正案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 　私たち国民民主党は、昨年十月の総選挙で、手取りを増やすという理念の下に様々な手取りを増やす公約を掲げて、七議席から二十八議席へと四倍増の議席をいただきました。その理念の根本にあるものは、額に汗して働いている、頑張って何とか今の暮らしを守っている中間層が少しでも楽になり報われることが、この国の経済の好循環を取り戻し、物価の上昇を上回る賃金や所得の上昇を実現するために必要だという強い思いからです。 　今次提出の修正案は、所得税法の与党修正案に対応したものです。この修正案は、私たちが、三十年動かなかった年収の壁に議論をフォーカスさせ選挙を戦い、国民的議論を喚起したからこそ動き出した、重要な政策の一端ではないでしょうか。その証拠に、先ほど来の討論でも、手取りという言葉が何度も飛び交っているのを私は耳にしました。 　今回の与党修正案では、インフレによる物価上昇で賃金が上がっても、所得税額がそれ以上の比率で上がり、実質所得が目減りをしてしまうという、いわゆるブラケットクリープ対策と、憲法二十五条の生存権の保障はある程度実現するものと思われます。しかし、その内容は、年収を五段階に切り分け、基礎控除額が徐々に減額され、いわゆる中間所得層には恩恵が微々たるものとなっており、国民の生活苦に応えたものとはなっていません。 　また、昨年十二月の自民、公明、国民民主党の三党で合意した、いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指し、来年から引き上げるという内容とはかけ離れていると言わざるを得ません。 　さらに、この与党修正案では、個人住民税の所得控除額の上限は十万円引き上げるだけの内容となっており、減税額は全ての所得層で微々たるものであり、この物価高で悲鳴を上げている国民に応えるものになっていないと言わざるを得ません。さらには、個人住民税にまた新たな壁が生まれてしまったのではないでしょうか。 　私たちは、低所得者だけに対する、低所得者対策を求めていたのではなく、全国民が安心してお金を使い、経済の好循環を実現する、そのスタートを切ることを求めたのです。 　国民民主党と立憲民主党が共同で提出した軽油引取税の当分の間税率の廃止法案、先ほどの総務委員会で否決をされてしまいました。この法案は、私ども国民民主党が以前から燃料費高騰の即効薬としてその実現を訴えてきたガソリン税のトリガー条項の凍結解除、つまり、暫定税率の廃止と一体の内容となっている修正案でした。特に、軽油価格は、物価高騰の大きな要因となっている輸送費を下げることにつながり、物価高を抑制する効果が大いに期待できます。 　昨年十二月の三党合意の中には、ガソリン税の暫定税率は廃止すると明記をされています。そして、私どもは、現下の物価高を背景に、令和七年度の実施を再三求めてきました。しかし、昨年末から今に至るまで、与党からは実施時期の明確な提案はありません。来年ではなく、今苦しんでいる国民を助ける、その政策が必要です。 　私たちは、納税者目線で、国民の生活を守るため、対決より解決の精神にのっとり、一日でも早く国民の負担を軽くするべく、立憲民主党と共同で、燃料に関わる負担を軽くする、ひいては国民の生活を少しでも楽にするための法案を提出したのです。共に国民負担の軽減に取り組もうではありませんか。 　政府は、この軽油引取税の当分の間税率の廃止も、国民の声に真摯に向き合い、早期に実現すべきです。 　今まさに、デフレから脱却をし、分厚い中間層を取り戻し、経済の好循環を生み出す、その入口に立っている、そして、これが最後のチャンスかもしれません。 　同時に、今苦しんでいる国民生活を救い、もう五十代を迎えてしまった就職氷河期世代を救済し、真に国民生活に寄り添った政策が実現されることを強く強く願って、反対討論へと代えさせていただきます。 　御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）