衆議院本会議（2025-03-04）での発言

○三角創太君　立憲民主党の三角創太です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　本法案の審議に当たり、私たち立憲民主党は、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担を求めるとの基本的な考え方の下、四項目の修正と複数の検討条項を盛り込んだ修正案を国会に提出し、その実現を求めてきました。 　第一に、ガソリンの暫定税率の廃止です。 　ガソリンの暫定税率については、当分の間といいながら、五十年も維持され続けております。燃料高に苦しむ国民生活を横目に税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。 　石破総理は、自民、公明、国民民主党の三党で合意したにもかかわらず、暫定税率を廃止する時期について一向に明言されませんでした。自民党総裁として、本来は、自らリーダーシップを発揮して、協議を推し進めることができるはずです。それにもかかわらず、総理は具体的な廃止時期を答弁されませんでした。 　こうした政府の姿勢を見ると、本当に暫定税率の廃止を実行する気があるのか甚だ疑問であり、物価高に苦しむ国民生活の実態を全く認識できていないものと断じざるを得ません。 　この状況を打開するため、立憲民主党は、国民民主党と共同で、ガソリンの暫定税率廃止に特化した修正案を再提出しましたが、自民党、公明党及び一部野党の反対により否決されてしまいました。このような結果になったことは大変残念でなりません。 　第二に、防衛増税の撤回です。 　そもそも、前提となる総額四十三兆円規模の巨額防衛費自体が数字ありきです。その必要性について、国民が納得できる説明は依然としてなされていません。また、復興所得税を防衛費につけ替えるのは不当な流用であり、被災地の方々の理解を得られるものでは到底ないと言わざるを得ません。 　第三に、租税特別措置が適用された企業名の公表です。 　石破総理は、企業・団体献金で政策がゆがめられたとは思っていないと述べられていますが、具体的にどの企業が租特の恩恵を受けているのかが分からなければ検証しようがありません。本気で国民の信頼を取り戻す気があるならば、我々が提案しているように、企業・団体献金は禁止、租特の適用企業名は公表すべきです。 　第四に、納税者権利憲章の制定です。 　納税者の権利利益の保護を法律上明確化するためのもので、民主党政権時に制定を試みましたが、当時の野党自民党の反対により断念した経緯があります。我々の提案を踏まえ、一刻も早く納税者権利憲章を制定すべきです。 　また、我が会派が提出した修正案には、能力に見合った負担、いわゆる税制の応能負担原則を徹底するための検討事項を盛り込んでいます。所得が一億円を超えると逆に所得税の負担率が低下する、いわゆる一億円の壁を解消するため、富裕層の方々を対象に金融所得課税の累進化を図ることなど、具体的な検討事項を提出しましたが、とりわけ、賃上げ促進税制の廃止については、この間の質疑により、合理性のある提案だということが明らかになりました。 　この賃上げ促進税制の恩恵をより多く受けるのは、元々収益力が高く、多くの法人税を納めている大企業であり、そのような企業は、この税制がなくても賃上げを進めるはずです。一方で、中小企業は、その約六割が赤字法人と言われており、この税制の恩恵を十分に受けることができません。このような合理性に乏しい税制により、直近、二〇二三年度では、実に約七千三百億円もの法人税収が失われています。 　この際、賃上げ促進税制は廃止して、それにより浮いた財源は、我々が提案しているように、新たに正社員を雇用した中小企業の社会保険料負担を軽減する政策などに使う方がよほど効果的です。 　以上申し上げたとおり、私たち立憲民主党は、政府案の問題点をただしながら、よりよい税制を実現するための提案を行ってまいりましたが、与党などの理解が得られなかったことは大変残念であります。 　また、議論されている百三万円の壁については、昨日、石破総理が予算委員会で我が党の同僚議員の質問に対して、複雑な税制であることは確かだと答弁したように、二百万円での所得制限など、最終的に極めて複雑な制度になり、新たな壁をつくり出す結果となっています。手取り増加の効果も、多くの納税者がおおむね二万円程度と、額だけを見れば、大変不人気だった定額減税四万円の方がまだましです。 　税制は、公平、中立、簡素、そして納得できるものでなければなりません。不合理な税負担をなくし、国民が納得のできる税制を確立し、信頼を取り戻し、能力に見合った負担を求める税制の実現に全力を尽くしていくことをお誓いを申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）