衆議院予算委員会（2025-02-04）での発言

○山崎（正）委員　大谷選手も菊池選手も、自分の夢に向かって主体的に、周りの方との対話、関わりを通して学びを深めてきたと思いますが、私は、これからの教育の重要なキーワードは、この主体性とともに、それぞれの子供たちが個別に進みたい道を選択できる個別性と選択性が、不登校問題等も含めて現在の教育課題を解決し、日本の教育を大きく躍進させる重要なキーワードであると考えています。 　個別にやりたいこと、学びたいことを選択できることで主体性が強まり、学びは深まっていきます。大谷選手、菊池選手は野球を選択し、また、昨日ニュースで話題になっていましたが、将棋界で三年連続獲得賞金一位となった、現在七冠の藤井聡太さんにとっての選択は将棋であったわけです。 　これはスポーツや将棋に限った話ではなく、各界、自分の選択した分野で頑張っている方は、先ほどの答弁にもあったように、自分の能力を伸ばしやすく、自己肯定感も高まります。そして、そのことが苦手な分野の勉強を頑張るエネルギーにもなっていきます。 　そういった考えの延長線上で、現在、我々公明党と自民党、そして日本維新の会の三党で、無償化を含む多様で質の高い教育のあり方に関する検討チームを発足し、経済的な理由により子供たちの学びの選択が狭まっていくことがないように、子供たちが、私立高校であっても、自分が行きたかった場合に主体的に選択できるよう、教育の無償化についての議論を行っております。 　この点につきましては、公明党は結党六十周年を迎えましたが、未来を担う子供たちに教育の光をと、今でこそ教育費の負担軽減を語らない政党、政治家はいませんが、一九六三年に全学年への教科書無料配付の首相答弁を引き出し、一九六九年に全小中学校への教科書無料配付を実現、また、経済的理由で高等教育を諦めることがないよう、一九九〇年度には、希望するほぼ全ての人が奨学金を借りられるよう制度の拡充に取り組み、さらには、二〇一七年には、二〇〇六年から公明党が提唱してきました、返す必要のない給付型奨学金も実現しました。 　また、現在重点的に議論している高校無償化についても、東京都における高校無償化において、昨年、十二月五日の読売新聞の報道に、授業料の実質無償化は都議会公明党が求めていたとあるように、公明党が強力に進めてまいりました。当初、都議会公明党の提案を受けて知事サイドから提示された対象世帯の年収上限は三百五十万円でした。何度も小池知事に直談判し、交渉を重ねていく中で、最終的には、中間層を含む七百六十万円で決着、その後、公明党の主導により、所得制限が二〇二四年度から撤廃されました。 　私たち公明党は、教育の機会均等や少子化対策の観点からも、教育の無償化については進めていきたいと考えています。また、その中で重要なのは、子供たちの幸せのためには、単に無償化だけをすればいいのではなく、多様な子供たちが誰一人取り残されない質の高い教育の確保、これが車の両輪だと考えています。 　三党の実務者会議では、高校の無償化、給食の無償化、〇―二歳の保育の無償化、大学の無償化などが協議されますが、いずれも公明党が二〇二〇年に発表した子育て応援トータルプランにおいて、子育てにおける切れ目のない支援策として総理に提言した項目であり、政府のこども未来戦略加速化プランに盛り込まれていますので、しっかりと実現に向けて後押しをしてまいります。 　高校の無償化については、一月三十一日に、三党で教育関係者や識者からヒアリングを行いましたが、そこで出た現場からの切実な声に応え、先行している大阪や東京などの検証を行い、現場が混乱しないよう取り組まなければなりません。 　例えば、初年度は全員が無償化されたが、翌年度は財源がないから一定の所得以下だけを無償にしますなど、不安定な制度設計では駄目でありまして、それによって子供たちの大切な人生が左右されるようなことがあってはなりません。子供たちが安心して使え、人生設計ができる安定した制度にすべきであり、そのためには恒久財源の検討が必要であります。 　そこで、高校の無償化について、今後、より安定したよい制度をつくっていくためには、現在、大阪府、東京都で行っている先進事例の効果や課題等について、大阪府、東京都の協力の下、国としてしっかり成果や課題等について捉えていくことが重要であると考えますが、総理の認識をお伺いいたします。