衆議院予算委員会（2025-02-07）での発言

○長友（慎）委員　大臣の御答弁では、これまで潜在的にあったものが、医療も発達したことによって認知されるようになったことで事業所のニーズも増えて、増えている、そういう理解だというふうにお伺いをしましたけれども、その点、確かにそういう部分はあると思うんですけれども、今現在、共働きをする現代においては、預かり支援、レスパイト支援ですね、を充実させる必要がある、そういうニーズもあると思いますし、要因は様々だと思うんですね。 　ですが、現場の児童発達支援に関わっている皆さんと意見交換したり、リアルな実情を聞くと、増えている理由が、大人の都合で増えているんじゃないか、そういう視点を持って検証をする必要があるのではないかと私は思うんですね。 　大人の都合で増えている。どういうことかといいますと、これは、子供の立場に立って、私たちが子供だったら、普通に学校に行って、幼稚園に行って、保育園に行って、放課後にまたこの放課後等デイに行きたいと思うか、若しくは、お父さん、お母さんの時間よりも預けられる方に行きたいかというと、果たしてそうなのか、そういう視点が欠けているんじゃないかという指摘を現場でいただくんです。 　大人の都合であれば、預けた方が、嫌な言い方ですけれども、楽なわけですよね。ですが、現場で支援をしている方たちからすると、例えば、児童発達支援の方はまだ未就学児ですから、愛着形成の時期に子供とできるだけ長くいていただきたいというのが、子供のためを思ったら本音なんです。 　ですが、親の都合からいうと、預けたい、預けて自分の時間も欲しいとか、働かないといけないとか、そういう事情があって、実は、これはどういうたてつけになっているかというと、当然、預かれば預かるほど加算が増えるわけだし、利用者が増えれば増えるほど、事業としては経営的に安定するわけですよね。そうすると、口うるさく言う事業所よりも、いいですよ、いつでもどうぞ、連れてきてくださいというふうに預かってくれる方が重宝されるという現状があると思うんです。 　これに対する問題意識というものは、政府の方にも上がっていると私は思うんですね。 　例えば、市町村の保健センターとか児童相談所、それから保健所等の意見があれば、発達支援というのは受けられる制度です。別に障害者手帳を持っている必要もありませんし、医学的に何か診断がつかないと預かってもらえないというサービスではないわけなんですね。 　ですから、ある意味、安易に預けようと思えば預けられる、そういう問題意識が現場にあるわけなんです。ですから、子供は果たして好きこのんでこの児童発達支援や放課後等デイサービスに行っているのかという視点を持つことが必要ではないかというふうに思います。 　障害がある子供のことを考えれば、やはり、保育園、幼稚園、学校で過ごすことができないからというふうに隔離するんじゃなくて、地域で、家庭で過ごす時間を重要視して愛着形成を促すことができる社会をつくることが必要ではないか、先ではないか、そういうふうに私は現場の方々から話を伺うことが多いわけなんですけれども、放課後等デイサービスや児童発達支援を行う事業者、当事者が、こういう事業所が増えている背景には、障害がある子供が地域で生活しにくい、そのような社会に日本はなってしまっているんじゃないかというふうに問題提起をされています。 　そこで、政府に見解を伺いたいと思うんですけれども、障害がある子供たちが望んで施設に入りたいと思っていると思うか、もしそうでないと思うのであれば、障害がある子供が、保育園、幼稚園、学校、公民館や公園などの、地域で自然に生活できるインクルーシブな施設を検討すべきだと思いますけれども、政府の見解を伺います。 　　　　〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕