衆議院予算委員会公聴会（2025-02-25）での発言

○河村公述人　御質問ありがとうございます。 　新規国債を、数年かけるとしても発行をゼロに近いところまで近づけていく、それは簡単なことではございません。ただ、何か、この国というのは、そうするとすぐ増税、消費税二〇％とかというふうに短絡的に結びつけるような傾向があると思うんですが、確かに、消費税は一％ポイント上げれば大体二・五兆円増収になるというふうに言われていますからそのとおりなんですけれども、決してそんなことはないと思います。ほかにもいろいろやり方はあるんじゃないかなというふうに思います。 　先ほど、私の資料のところで、ＩＳバランスというか、部門別でこの国はどこがお金が余っているかというのをお見せいたしました。その中で、家計も余っていますけれども、それからあと企業部門も、この国は長年大幅な資金余剰を続けているんですね。そこからどう負担していただくのかといったときに、一つ、累進課税的な考え方を法人税に取り入れるというやり方もできるんじゃないかなというふうに思います。これは結構な、数兆円単位の増収になるんじゃないかなというふうに思います。 　ほかにもいろいろあって、歳出の方だってもちろん工夫できる余地というのは十分にあると思いますので、先ほどの質問のところでちょっと医療費のところの考え方とかお話しさせていただきましたけれども、高齢化だから一方向で増やさなきゃいけないというものでも決してないんじゃないかなというふうに思っております。 　あとそれから、所得税のところでも、もう少し累進などをかけるような形で応能負担を強化してもいいでしょうし、あと、私は公平性の観点からもっとお考えいただきたいのは、課税ベースのところですね。あそこをいじると結構所得税は上がりますよねというか、一番申し上げたいのは配偶者控除のところです。 　私自身が、別に共働きでやってきたからって、自分たちのためだけにということで申し上げるつもりがありません。決してそんなことはなくて、一定のサラリーマンの配偶者の方だけがなぜこんなに認められているのか。この国全体で、配偶者手当をまだ支給している企業さん、結構多くあるそうですね。やはりすごく連動しちゃっているところもあるし、それは社会保険の方とかともやはり密接に連関している、三号保険者の問題とかもありますし、そういう問題ですよね。 　そういうところも解決していけば、結構増収にもなるんじゃないかなというふうに思いますし……（赤羽委員「ありがとうございます。もうそろそろ、済みません」と呼ぶ）そんなような、いろいろ手はあると思います。済みません。