衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-27）での発言

○塩崎分科員　ありがとうございます。 　これはしっかりと総会前の有価証券報告書の開示の意義を周知をしていただきまして、総会後ろ倒しに伴う一体開示という選択肢も含めて、理解が広がるように更に御尽力いただければと思います。 　そして、総会の基準日を変えてというと、来年以降の取組かなという会社も出てきてしまうと思うんですが、ここは是非金融庁にお願いしたいのは、もう一度さっきの資料二に戻ってください。昨年、総会当日に開示している会社が千五百社あるんです。総会翌日に開示している会社が千五百社あるんです。この三千社については、せめて二、三日前に開示したらどうですか、今年から。基準日の変更も何も要らないでしょう。準備できているんじゃないですか。これを是非まずやっていただく。それは今年からでも実現できることだと思いますので、是非お願いをできればと思っております。今年の総会のデータが大きく変わっていることを期待を申し上げたいと思います。 　次に、この総会前開示、金融庁の皆様からの度重なるこれまでの御努力、こちらを期待しているわけでございますが、本当にそれだけで足りるのかという思いが、長く実務に携わってきた立場からするとあります。やはりなかなか、みんながやるまでもうちょっと様子を見ようとか、来年以降考えよう、そういう会社も出てくるのではないかと思っております。 　そうした中で、例えば、極論を言えばですよ、総会前に有価証券報告書を開示しなければならない、これを法律で義務づける、ハードローでいく、こういうアプローチも当然考えられることでございます。日本の資本市場の健全な育成のためだということであれば、その理屈は十分あると思っております。 　ただ、現実的には、様々な企業、様々な事情があるということを考えると、私は、これはハードローというよりはソフトローでのアプローチ、具体的には、コーポレートガバナンス・コードにしっかりと、この総会前開示をするということをコーポレートガバナンス上望ましいプラクティスとして書き込んでいただいた上で、ガバナンス・コードはコンプライ・オア・エクスプレーンでございますから、それに従って総会前開示をしたところは、ちゃんとそれを開示をして株主から評価を受け、開示ができなかったところは、なぜ開示ができなかったかということをコーポレートガバナンス報告書の中で説明をしていく。こういうことをするのが一番、実質的に総会前開示を進めていく上ではよいのではないかと思っているところでございます。 　そういった意味で、私として、これは一つの案でございますが、資料四、こちらをお示ししていきたいと思います。コーポレートガバナンス・コード、じゃ、具体的にこういうふうに変えたらいいのではないかという提案でございます。 　今、現行のガバナンス・コードには、原則１―２、株主総会における権利行使という原則がございます。「上場会社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の視点に立って、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行うべきである。」そして、この補充原則として、１―２の１でございますが、「上場会社は、株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報については、必要に応じ適確に提供すべきである。」こうあるわけでございます。 　金融庁さんもいろいろやっているんですよね。二〇二一年ですか、ガバナンス・コードの解釈の指針の、いわゆる投資家と企業の対話ガイドライン、この中では、この資料四の中でもありますように、例えば、有価証券報告書を株主総会開催日の前に提出するなど充実した対話のための取組を行っているか、こういったことはポイントになるんですよということを書いていただいているんですが、やはりこのガイドラインじゃ弱いんだと思うんです。 　このガバナンス・コードの補充原則そのものに、これは１―２の１変更案と書かせていただいていますが、上場会社は、株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報、この情報に有価証券報告書が含まれるということをしっかりと明記をしていただいて、必要に応じ提供するんじゃなくて、適確に提供すべき。元々これは適切な判断を行うのに資する情報ですから、必要なんです。ですから、適確に提供すべきであるということをしっかり書き込んだらどうかと思っておりますが、ガバナンス・コードにこうした総会前の有価証券報告書の開示を書き込むことについての御見解をお願いいたします。