衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-27）での発言

○平沼分科員　ありがとうございます。 　やはり台湾側のいろいろな要望というのも応えていく必要があるのかなと思っております。なかなか正式なのが難しい中において、いろいろ御努力をいただいているとも承知をしております。 　台湾の皆さんにアンケートを取ると、有事になった際にどの国が助けてくれると思いますかというと、日本がアメリカを抜いてトップになるようなアンケート結果も毎年出ております。そういった中において、なかなか正式な裏づけがないというのは、非常に私は個人的には心苦しい部分もありまして、いろいろ政府間でやっていただいているというのはあるとは思うんですけれども、やはり少しこういったところに報いていくというのも必要なことであると思っております。 　更につけ加えますと、例えば、東日本大震災であったり、さきにありました能登半島の地震においても、非常に多額の寄附を含めて支援を台湾にはいただいております。東日本大震災においては、アメリカに次ぐ二位の寄附の金額ということで、人口から考えると物すごい金額を助けていただいております。 　やはりこういった真の友人である台湾にしっかりと報いていくということは、我々は日本としての責務であると思っておりますし、私はまだまだ現状の政府のスタンスでは足りざる部分も正直あるのかなと思っております。是非とも外務省の皆様が中心となって、日本の国益のためにも、台湾政策の推進を心よりお願いを申し上げる次第でございます。 　そしてもう一点、ちょっと台湾について付言を一つさせていただきますけれども、さきの内閣で私は内閣府の大臣政務官兼復興大臣政務官をやらせていただいておりました。これは質問はいたしませんけれども。 　政府三役になると訪台はしちゃいけないということがあります、基本的に控えてくださいという話があって。ある日、日本国内で行われる台湾のイベントに対して一応確認をしたところ、そこも控えてくださいと言われました。これは少し私は行き過ぎではないかなと今の対応を思っております、外務省さんの。なかなか、一個人の議員としてという立場で行っても駄目なんですかねと言ったら、そこは、あの、まあ、みたいなところがありましたので、ちょっと日本国内におけるこういったところに対しては、ある程度もう少し私は緩和的スタンスを取ってもいいのかなと思っておりまして、これは是非ともいろいろ御検討をいただければ幸いでございます。 　ちょっと時間もなくなってきましたけれども、竹島の問題について最後にお伺いいたします。 　今月、二月二十二日、島根県が制定した竹島の日第二十回記念式典が開催をされました。私も、自民党の青年局として松江駅前での街頭活動や式典に参加いたしまして、また当日行われた勉強会にも参加をさせていただきまして、竹島が、歴史的にも数々の文献的にも日本固有の領土であるという認識を改めていたしました。 　勉強会の中にはあったんですけれども、新たな文献が毎年毎年発見されて、これは間違いなく日本の領土である。例えば、その中身が何であったかというと、当時の島根県知事に当たる方が政府に依頼して正式に竹島の視察をしているような文献が出てきたり、こういうこともあるわけでございます。当時からやはり正式に竹島は日本のものであるという認識があったということでございますけれども、現実には竹島の韓国の不法占拠が続いているわけでございまして、なかなか進展が見られない状況でございます。 　また、もう一つの問題として、やはり国民の皆さんの意識の低下、竹島の意識の低下というのも非常に問題となっております。 　そこで、質問なんですけれども、先ほど申し上げたとおり、竹島の日というものの制定は、島根県で制定をされておりまして、現状、記念式典も島根県の主催でこれは開催をされております。これはやはり日本の領土問題、主権に関する問題でございますので、式典を是非とも国主催にするべきではないのかなと私は思っているんですけれども、現状において、政府の見解をお聞かせいただければと思います。