衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-27）での発言

○吉田（宣）分科員　公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 　本年は戦後八十年でございます。第二次世界大戦が終了してから八十年が経過をしようとしております。日本は、戦争への反省と先人たちの皆様の御努力のおかげで、再び戦火を交えることなく今に至っております。戦火を交えない状態は、これからも未来にわたって永遠に続けていかなければなりませんけれども、第二次世界大戦が終わっても、世界のどこかで戦争は起きております。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、戦争という表現は用いられておりませんが、フォークランド紛争、そして、現在ではロシアのウクライナへの侵略。今なお戦争が続いているのが今の世界です。心を大変に痛めます。 　さて、かつての戦争は、前方、後方、軍事、非軍事、陸海空軍という区切りが明確にあって、軍隊同士が戦場で争うものと整理をされていたように思います。民間人は完全に外に置かれて、軍隊同士が争うというふうに整理をされていたと思います。ただ、最終盤は民間人が犠牲になるのも歴史の事実でありました。そのイメージですけれども、これは支配領域、支配空間を広げるために繰り返し相手を物理的に破壊するというものであったと思っております。 　しかし、現代はどうでしょうか。確かに、ウクライナ侵略においても、ロシアが支配エリアを拡大するためにウクライナ国内において物理的に破壊攻撃が繰り返されているところは変わらないと思います。ただ、武力行使の一年以上前から、ロシアはウクライナに対してサイバー攻撃を繰り返し行っていたことが分かっております。サイバー攻撃によりウクライナの通信やインフラの機能を混乱に陥れ、その機に乗じて武力行使をすることでその効果を上げようとする戦略であったことは明らかです。 　現代の戦争というのは、恐らくハイブリッド戦というものがスタンダードになっておるんだと思います。したがって、武力行使の前には必ずサイバー攻撃が行われると思っておかなければいけないんだろうと思います。そして、サイバー攻撃は、何も武力行使の手段としてしか行われないということでもないと思います。経済的な目的や情報を盗み取るために行われることもあると思います。 　外務省は、国益を背負って外交交渉に当たる、とても大切な、重要な国家機関です。詳しくは様々なことがありまして聞きませんけれども、恐らく外務省にもサイバー攻撃が行われているものと推察をいたします。そこで、外務省には、サイバー防御、これを徹底的に行っていただきたいと存じますが、お答えできる範囲で構いませんので、外務省から御説明をいただければと思います。