衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-27）での発言

○吉田（宣）分科員　御答弁ありがとうございます。 　是非お願いしたいんですね。私ども公明党は、核兵器禁止条約の国際会議にオブザーバー参加というのはこれからも強く求めていくのですけれども、政府の立場も十分理解しているつもりなんです。その現実的な国際情勢の下、できることは何でもやっていいんじゃないかと思うんですね。 　締約国会議にオブザーバーで行かなくとも、中央アジア五か国と核なき世界の実現に向けて協力することについてどこも多分これを非難することはないと思いますし、ほかの国際的な取組、枠組みもあると存じますので、そういったところには積極的にコミットしていくことで、私は、最終的には核兵器禁止条約に世界の全ての国が入ること、このときを、夢ではいけません、現実のものとするために頑張っていきたいというふうに思っております。 　残り時間が少なくなりましたけれども、残りの時間を使いまして、最近ニュースでも話題になっているオンラインカジノについて質問をしたいと思っております。 　金融庁さんに来ていただきました。お忙しいところ、ありがとうございます。また、答弁の一部、経済産業省にも来ていただきました。本当にありがとうございます。 　オンラインカジノは、そもそもこれは日本の賭博罪が適用されます。最近でも、芸能人の方や、本当に残念なことですけれども、プロ野球の選手の方がちょっと関わったみたいなニュースも出ておるところでございます。 　ただ、このオンラインカジノ、提供する側と利用する側の二者間だけで成り立っているわけではなくて、その間にお金のやり取りをする決済代行業者というものが存在している、そこで成り立っております。 　これまでも決済代行業者が摘発された事例もあると聞いておりますし、また、多くの事例で巨額のマネロンを行っているというふうなものもお聞きをしているところでございます。ここで言う決済代行業者、通常我々が想像するような決済代行業者でなく、これはちょっと推察の域を超えられませんが、重大な組織犯罪を行う団体も存在しているのではなかろうかと思っております。 　海外のオンラインカジノ事業者自体を取り締まることも大切なのですけれども、違法なオンラインカジノの送金に関わる決済代行業者を取り締まってお金の流れを遮断してしまうことによって、まず利用者はできなくなりますし、また、事業者も日本へのサービス提供にうまみを感じなくなるというふうに考えます。 　そこで、質問、一つ目でございますけれども、カード会社のポリシーとして違法な決済に利用できない規約等が定められているが、オンラインカジノの決済代行業者の中にはクレジットカードがサービスとして使えるものもあり、クレジット会社の審査をすり抜けている場合もあるのではないかとお聞きをしております。政府からクレジット会社に対して指導すべきではないでしょうか。経済産業省からお答えいただければと思います。