衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-27）での発言

○塩崎分科員　数字上、難民申請が処理件数を大きく上回っている現状がございますので、できるだけ早く、一年でも半年でも早くＪＥＳＴＡが導入できるように引き続き努力をいただければと思っております。 　さて、この入口の問題ですけれども、ＪＥＳＴＡがあと五年かかるということで、じゃ、このままでいいのかということでございます。 　トルコからの難民申請数が多いということの背景に、トルコに対してビザなし渡航を認めている今の査証免除制度があるのではという声がございます。 　ちょっと外務省にここはお伺いしたいんですが、実際に現地に行っても、トルコの方で、最初は本当はアメリカに行きたかった、でも、アメリカに入ろうと思ったら銀行口座とかいろいろな書類を求められて諦めました。次にオーストラリアに行こうと思ったら、オーストラリアもいろいろ書類を求められて無理だ。日本はそのまま行けるじゃないかということで、ビザなしでやってきましたというお話を聞きました。 　今、日本に対する難民申請上位十か国、スリランカ、トルコ、パキスタン、インド、カンボジア、ネパール、バングラデシュ、ウズベキスタン、ミャンマー、アフガニスタン、この十か国の中で査証免除になっているのはトルコ一国でございます。 　トルコとは長い友好関係がありますので、査証免除協定は意義があるということも、そこも分かっております。ただ一方で、これだけ大きな難民申請の問題をこのままにしてはいけないというニーズもある。査証免除協定を直ちに破棄したらいいんじゃないかということを申し上げるつもりはありません。 　一方で、過去には、免除協定の破棄まではいかなくても、問題があるときに査証取得勧奨措置というのを外務省は入れたことがあると聞いております。例えば、ペルーに対しては九五年に、コロンビアに対しては二〇〇四年に、一定の入国についての社会的懸念があるときには査証は取ってきていただいた方がいいですよという査証勧奨措置を取ることによって、実際に入国のところで不適切な入国について一定のコントロールをかけていく、こういう措置でございます。 　これ以上クルド人に対する国民感情や不安が悪化しないように、例えば、ＪＥＳＴＡ導入の二〇三〇年までの時限措置としてでも、トルコに対して同様の査証取得勧奨措置の導入、これを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。