衆議院予算委員会第四分科会（2025-02-27）での発言

○道下分科員　文部科学省のこの取組にはある一定の評価はさせていただきますが、多くの皆様は、本当に今、全然学校の先生が足りないだとか、不登校とかいじめとか、いろいろ課題があります。早急に変えていかないと日本の教育が崩壊してしまうという強い危機感というか、警告を発している専門家の方もたくさんいらっしゃいます。 　先ほど御紹介した北海道教職員組合は、九月勤務実態記録というものを行って、そして報告をしておりますけれども、その調査においては、時間外在校等時間は高止まりの傾向にあり、教職員の長時間労働の実態は改善されていない、教職員のおよそ五人に一人が過労死の危険性があることだとか、勤務時間管理は、服務監督権者である教育委員会や校長の責任とされているが、まだ半数以上の学校で休憩時間、週休日、休日の業務時間が在校等時間に含まれていないだとか、一人当たりの持ち時間数削減が必要であるということをこの調査によって分析して、公表されています。 　教職員一人当たりの持ち授業時間数を削減することが必要であり、教職員の配置数を増やし、授業の負担を分散させることが重要というふうにも指摘しています。義務標準法や高校標準法といった教職員定数を規定する法律を改正し、一人当たりの持ち授業時間数を削減する必要があって、それが、教職員が教育活動に専念できる環境の整備につながるということでございますので、これはやはり、ひいては、子供たちの教育環境、子供たちのために、豊かな教育環境の整備につながるわけでございますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 　最後に、最後の時間、日本の特別支援教育と国連勧告について伺います。 　これも二年前の分科会で質問させていただきましたけれども、日本が批准する障害者権利条約に基づいて、二〇二二年九月に、国連障害者権利委員会が日本の障害者に対する教育の状況について審査を行いました。そこで、国連障害者権利委員会は、日本の特別支援教育、つまりインクルーシブ教育システムは分離教育であり、インクルーシブ教育ではないとはっきり断言して、中止を勧告したのであります。そして、特別支援教育のみならず、日本の教育政策全般の方向性と施策が条約に反することが指摘されて、改善を求められているわけでございます。 　次回の日本の審査、報告書提出締切りまで、二〇二八年二月、それまでに、勧告で出されたように、真のインクルーシブ教育に移行するための具体的な達成目標や期間、予算、国家行動計画を示したロードマップを策定すべきというふうに思います。 　この国連障害者権利委員会の勧告が出されたときの文科大臣は永岡文科大臣でしたけれども、そのときは一切拒否されました。非常にこれで、障害当事者らは今でも落胆と怒りを覚えています。 　是非、外務副大臣も経験されたあべ大臣には、こうした点、しっかりと勧告を受け止めて、今後の障害者教育、障害児教育を進めていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。