衆議院予算委員会第四分科会（2025-02-27）での発言

○黒田分科員　ありがとうございます。 　この実現に向けて取り組んでいただくということで、心強い答弁をいただいたというふうに思っております。 　教育の無償化の意義についてでありますけれども、大きく二つあると思っています。 　一つは、現役世代の可処分所得を増やすということです。 　先ほど厚生労働省が人口動態統計の速報値、これを公表いたしました。二〇二四年の出生数は七十二万九百八十八人で、統計を取り始めた一八九九年以来過去最少となったということで、前年度と比較すると三万七千六百四十三人減っている、前年度比で五％減少ということであります。 　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、出生数が七十二万人台となるのは三九年ということで、統計よりおよそ十五年早く少子化を迎えている、進んでいるというような状況で、その原因といたしまして、やはり物価の高騰による子育ての経済的な不安が高まったこと、そして未婚化の傾向が進んだということが背景にあるそうであります。 　ですから、現役世代の可処分所得を増やしていくという意味で、教育の無償化を進めていく、そして社会保険料を引き下げていく、この二つは本当に必要なことであるというふうに考えておりまして、今回の三党合意によってこれらが動いていくということは非常に意義のあることだというふうに思っておりますので、これはまさに大臣にお答えいただきましたけれども、実現に向けて全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　そして、教育無償化の意義の二つ目ですけれども、やはり先ほども御答弁でもありましたけれども、子供たちが家庭の経済状況にかかわらずひとしく質の高い教育を受けられるということです。 　我々維新の会というのは、自立する個人、自立する地域、自立する国家というものを目指しておりまして、その中で、国民全体が機会平等、要は機会均等ですね、こういった環境の整備が必要だというふうに考えております。 　そういった考えの下で、大阪においては先んじて教育の無償化に取り組んできたということで、肝腎なことは、その財源をどうしていくかということだというふうに思います。国債発行とか増税、そういうことで国民とか次の世代に負担を求めるということをしていては本末転倒であります。 　先日、予算委員会でうちの西田議員が大臣にも質問されたときに、大阪は決して財政状況がいいところから始まったんじゃないと。非常に厳しい財政状況がある中で、改革によって立て直していく。その改革の中には、当然、公務員の皆さんにも御負担をお願いすることもありましたし、各種業界団体といったところの補助金も見直していく、若しくはゼロにしていく、そういった反発を受けることもやってまいりました。若しくは、高齢者に対する様々な優遇されている部分を見直していくということで、まさに改革を進めるといろいろな返り血は浴びることはありますけれども、それでも、やはり必要なことはやっていかないといけない。 　その前に、我々がずっと掲げ続けております身を切る改革というのは、やはり人に何か言う前に、まずは自分たちが身を正していきましょうというその覚悟の表れであります。当然、議員報酬の削減、議員定数の削減、これは大阪でも自分が出身の堺でも、予算全体からしたら微々たるものかも分かりませんけれども、それでも、やはりこの改革をする覚悟、税金の使い方を正していくというその覚悟を行政組織に伝え続ける。そのことによって、行政組織の皆さんが今全力で改革に取り組んだ結果、財源を生み出して次の世代に投資をしていく。そういう好循環な政治というものが大阪で行われているということは御理解いただきたいなというふうに思っております。 　そんな中で、合意文書の中にもありますけれども、今回のこの無償化の財源、これは国債発行とか増税じゃなくて改革によって賄うべきだというふうに記載もありますし、考えております。その点について、この財源確保、これは大臣の認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。