衆議院予算委員会第四分科会（2025-02-27）での発言

○黒田分科員　合わせていただくのはそれでいいと思うんですけれども、やはり当初予算と補正予算が余りにも違い過ぎる、そして補正予算が多過ぎるというところで、本来は当初予算でしっかりと積算をした上で予算組みをしていくのが通常なのかなというふうに思いますので、どこまでそれが改善できるかはちょっと分かりませんけれども、そういったところは直していくように要望しておきたいというふうに思います。 　地方におけるインフラの整備、これは学校だけじゃなくて、道路、橋梁、トンネル、いろいろあろうかと思いますけれども、特に学校施設は、一九五五年から一九七三年の高度成長期、そしてまた、一九七一年から一九七四年にかけての第二次ベビーブームの世代が学校に通う一九八〇年代、ここに大きく整備が行われました。 　僕の地元堺市では、小学校が九十二校、中学校が四十三校、それに加えて、支援学校、幼稚園、高校とありまして、全体の延べ床面積の八割以上がこの時期に整備されたものであります。つまり、整備からおおむね五十年ほど経過しておりまして、現在、一斉に更新時期を迎えております。 　先ほども述べましたように、これは学校だけじゃなくていろいろなものが更新を迎えるという中において、地方自治体にとって大きな財政負担となっております。これは、多少は時期がずれても全国的に同じ傾向だというふうに思っておりまして、こういった自治体の財政負担に対して、文科省にも認識いただきたいのは、地方の厳しい財政状況と、あとは都市間競争における施策の優先順位、これの構造的な問題がやはり横たわっているわけなんですね。 　要は、今、人口を誘導していくために、各自治体は、経常収支が、指定都市だと九六％を超えています、一般市町村でも九三％を超えているという状況の中で、余力のある部分はどうしてもそういう住民サービスに振りがちになるというところで、特に堺市の場合は、数年前に財政危機宣言を発出して、経常収支は今も一〇〇を超えているというような状況で、そうなると、やはり投資的経費、維持補修費、こういったところの予算がどうしても先送りになるという現状があります。 　ですから、そもそも、今、文科省として整備に関する予算措置として取っている部分が、潜在的に潜んでいて、表に出ていない。要は、もっと本当はやりたいけれども、実際に自治体の負担としてのしかかってくることを考えれば、どうしても抑制をしてしまうというところがありますので、やはりその辺の正味の実態、要は、今、表に見えてくるその数字だけをもって自治体の需要を判断するんじゃなくて、潜在的に、本当に改修が必要なところにお金が回せないという実態を理解していただいた上で、そこは積算の根拠として乗せていただきたい。 　なかなか個別の案件について、自治体一つ一つというのは難しいかもしれませんけれども、ただ、これも全国的な傾向としては同じだと。財政は、いいところはいいんですけれども、多くの自治体が厳しい財政状況だというところを考えますと、やはりそういった実際の需要というところをつかむことに力を入れていきたいというふうに思っております。 　そんな中で、だから、これを進めていこうと思えば、当然、財政的な支援というものが地方自治体にとっては欠かせないというような状況で、一つは、今あるメニューの補助率を上げていくのか、それとも、新たなメニューを創設してやっていくのかというおおむね二つに分かれるのかなというふうに思いますけれども、子供たちの安全とか安心を考えると、これは待ったなしだと思います。 　これから全国的に施設の老朽化が課題になっていくという中で、やはりエアコンの設置、先ほどお話がありましたけれども、これは設置率が低いということで、ある意味、政治判断によって新たなメニューが創設されたということであると思います。僕自身は、エアコン設置も大事ですけれども、こういった老朽化対策に対して新たなメニューを作ってでも前に進めていく、そういう集中期間をつくってもいいんじゃないかなというふうにも考えております。 　そういった今のお話しした現状も踏まえて、認識をお伺いしたいと思います。