衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-06-10）での発言

○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、こども家庭庁、そして三原大臣に対して御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　政府が少子化のトレンドを反転させると宣言してから一年が経過をしまして、しかし、先ほどからお話がありますように、この一年、現実は政府の想定とは逆の方向に進んでおります。 　これも先ほどありましたけれども、出生数は二〇二四年六十八万人台ということで、前年よりも四万人減少をしているというような状況で、過去最低を更新する水準であります。この水準が十五年も早く到達をしてしまったということで、要するに想定をしていた未来が今目の前で現実になってきてしまっている、それだけ事態は深刻だというふうに考えております。 　ただ、この件について何か批判的なことだけで物事が進むとは思っておりませんので、皆様の努力をしっかりとリスペクトした上で建設的に議論をしていきたいというふうに考えております。 　加速する少子化の要因というのは、単なる一過性の現象ではありません。物価高、賃金の伸び悩み、住宅費の高騰、保育、教育の不安、キャリアとの両立の困難、家庭の形の多様化、育児の偏り、これら複数の要因が複雑に絡み合って、若い世代にとって子供を持つという選択が年々現実味を失ってきております。更に言えば、この国の制度設計や政治の在り方そのものが少子化の構造的な土壌になっていると言っても過言じゃないというふうに私は考えております。 　例えば、希望出生率一・八という言葉があります。これは、二〇一五年に政府が公式に掲げた出生率の目標で、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望がかなうとした場合に想定される出生率ということですが、肝腎なのは、そこから逆算した政策の中身と到達に向けたスケジュール。つまり、いつまでにどうするかという具体的な道筋というものが明確に示されておりません。 　その一方で、政府はトレンドの反転を目指すと繰り返し述べておられますが、その期限、何人を目標にどのような水準を指していくのか、それが曖昧なままであれば、反転というのは願望にしかすぎず、目標ではなくなってしまいます。 　この点は、日本社会全体に漂う空気にもつながっている問題だというふうに捉えております。つまり、子供を持つことは自己責任、支援を受けるのは恥ずかしい、失敗してはいけない、そういう無言の圧力のようなものが制度や予算以前に出生意欲そのものをそいでいるのではないかというふうに考えておりまして、現代の若者たちはかつてないほど慎重で、将来に対してリアルに考えております。彼らが生まないのではなくて生めない理由が社会の構造にあるならば、政治の役割というのは自己責任論ではなく社会責任の再構築にあるというふうに考えております。 　この問題の本質は、制度があるかということではなくて、その制度が届いているかというところがまずあると思っておりまして、したがって、政治の側が、行政の側がこの問題に対してもっと覚悟を持って向き合っていくべきだというふうに感じています。つまり、単にスローガンを掲げることだけじゃなくて、目標と期限を明示して、政府自身がどこまでを国の責任として引き受けるのか、国民に約束をすべきじゃないかというふうに考えております。 　これも先ほど来お話がありましたけれども、誰かにプレッシャーをかけるというような話ではなくて、国が本気で未来を守るという覚悟を示すためでありまして、そのような立場でお尋ねをしたいと思いますけれども、三原大臣、就任してから、トレンドを反転させるとおっしゃいましたけれども、それはいつまでにどのような状態を指すのでしょうか。 　そして、希望出生率一・八という数字というか目標が出てきておりますけれども、目指すべき水準を数値で示さずに反転と言っても国民にはその意味が伝わらないというふうに思いますので、目標数値、これは何度もほかの委員さんも先ほども聞いていましたけれども、明確に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。