衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-06-10）での発言

○黒田委員　先ほども聞いていて、この質問を入れていたので、どうしようかなと思ったんですけれども。 　大臣がおっしゃる、数値の目標は圧力になるというか、押しつけというのは違うんじゃないかというような話ですけれども、僕自身は、目標というのは個人に決して押しつけるというような意味合いで言っているんじゃなくて、政府としてどこまで責任を引き受けるのか明確にする指標だというふうに考えておりまして、例えば希望出生率一・八を実現できる政策整備を何年までに行うとか、あと、妊娠、出産を望む全ての人が経済的、心理的に安心できる基盤を何年までに整えるとか、政府の責任を可視化する中間目標であるなら個人の選択とは切り離して設定できるはずじゃないかなというふうに考えております。 　誰にも圧力をかけないというのは大前提としながら、政府が確実に責任を持つという目標と期限をしっかりと示していただくというところ、これはどこまでいっても見解が違うのかもしれませんけれども、そこは私の意見として聞いていただきたいというふうに思います。 　次の質問に入ります。 　今、様々な支援制度というものを行っていただいております。これは国レベルでもそうですし、都道府県、市町村でもされておりますけれども、中には、制度の存在を知らないとか説明が難しくて理解できない、あとは、手続が面倒だから諦めた、そういう声がありますけれども、必要な人に届かない現状というところが一つ問題じゃないかなということを考えておりまして、その点、二つの視点で少し提案をしたいと思います。 　一つ目は、言うまでもなく役所側の構造的な改善です。 　支援制度が縦割りで分断されて窓口がばらばらなままでは、特に子育て世帯、そしてまた生活に困っている方ほど複数の制度にアクセスをする必要が出てきます。そんな中で、最適な支援の制度にたどり着きにくく、また手続も煩雑になっているという状態があります。 　ですから、支援の中身だけでなくて、支援の届け方を政策の対象として、まずは制度の名前の分かりやすさ、何かすごく行政用語で支援制度が並んでいると思うんですけれども、そういったものをしっかりと分かりやすい届け方をしていただきたいなというふうに思いますし、あとは、手続の簡素化、ワンストップ窓口の設置、これはどこもやっているところはありますけれども、そういったところを更に進化させていくというところと、今の行政がもっと工夫する余地があるし、そこについてどのような認識を大臣は持っておられるのかというところを伺いたいのが一点。 　もう一つは、先ほども少しお話がありましたけれども、ＡＩの活用です。 　スマホで相談できるチャットＡＩというものを導入すれば、制度に自分からたどり着けない人も、制度の方からいわゆる相談者の方に寄り添ってくれる。例えば、ＬＩＮＥや市のウェブサイトで、ＡＩに相談者の状況を入力するだけで自分に合った支援が自動で提案され、そのまま申請画面に移れるような、そういう仕組みができたら情報の格差というのは大きく縮まります。一部ＬＩＮＥのチャットボットとかそういったところはありますけれども、それをもっと進化した形と捉えていただいたらええかなというふうに思います。 　また、一部の自治体では、高齢者向けに職員さんとＡＩがハイブリッドで電話対応をする、そういった取組もあるそうですけれども、これはこれで相談者と窓口双方の負担軽減につながるよい取組だなというふうに思いますが、若年層というのは、やはり電話より文字というのもあります。制度を調べる手段に困っていることを考えると、二十四時間何度でも気兼ねなくチャット形式で相談をして、簡易に求める情報にアクセスできる行政版のＡＩのような仕組みを試行的に導入していく、若しくは既存の、先ほども話に出ていましたチャットＧＰＴのような生成ＡＩの活用策も模索するべきだと考えますけれども、それについての見解と、一点目の今の行政がもっと工夫する余地について、併せて伺いたいと思います。