衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-03-14）での発言

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。 　まさに今、これまでのお三方もありましたように、日本は災害大国であり、残念ながらですけれども、いろいろな災害のことがあります。豪雪もあれば豪雨もある、台風、そして何といっても地震、津波、そして今度は火山ということも考えられるということでございまして、そうした状況の中で、今まで何度も、昔は災害対策特別委員会、今は復興というのも含まれていますけれども、私も与党筆頭理事を務めたことがあるということもありまして、何か起こるたびに、この地域はこうなんだからもっと考えてほしいというようなことが、またこういう議論が進むんですね。 　でも、これは、まさに先ほど坂井大臣がおっしゃったように、平時からの備えということが大切であって、だから平時から災害想定をする。しかし、これは地域によってかなり差があるんですね。豪雪地帯もあれば雪が降らない地帯もある、むしろ豪雨の方が大切だというところもあるということで、だからこそ、今回、防災庁。この名称については、この間も私は、防災庁でいいのか、実際は減災庁だろうと思いますが。 　さらに、ここは、今、復興庁は、東日本大震災の被災三県に特化した復興庁になっていますが、おととしの石川、能登半島地震の被害もあったり、これから起こり得る首都直下、東海、東南海、それから何といっても南海トラフを踏まえて考えると、やはり、防災庁が日頃からの備えをしっかりやっていただくと同時に、例えば南海トラフ大地震などが起きますと、これは復旧復興とか言っていられるような状況じゃない、一つの国づくりをしていかなくてはならない、そういう状況でありますから、そこまで踏まえて、防災庁は復興までをちゃんと日頃から考えておくということが必要だ、こう思っております。 　だから、是非とも、これから、まず防災庁なんでしょうけれども、こうした議論が何か起こるたびに、ここを手直しをやってくれやってくれとかいう話ではなくて、そういうことが起こることを想定して、防災庁がしっかりとふだんから考えていただくということが大切だと思います。しかも、それは、復興、もっと言えば国づくりも、先に来るものも踏まえて、未来を踏まえてつくっていただくということが必要だと思うんですね。 　そのときに、防災庁、私も三・一一の現地対策本部長代行も務めさせていただきまして、一か月陣頭指揮も執った経験から、やはり何といっても、災害時というのは、これは言うまでもなく平時とは違うわけです。 　そこで、今大分改善されているというふうに思っていますけれども、当時、三・一一の現地対策本部ができました。その発災当日に行きました。そして、私を含めて政治家は二人というところで、私は国交省政務官でしたが、十九名の各省庁からの派遣の方がいらっしゃって、市ケ谷から自衛隊のＵＨ１に乗って行ったわけです。宮城県庁の知事室の並びに現地対策本部を置かせていただくということになりました。そこで現地の指揮を執らせていただくことになったわけであります。 　そういうときに、例えば、一週間は、当然、救急救命、一人でも命を救うということに特化をしていきます。しかし、その後になってきますと、今度は、いわゆる体育館とかに避難された方々のケアをどうするかという問題がまた出てきます。それからあとは、瓦れき撤去をどうするかということが出てきますとかなってくるわけですね。その中で、救急救命を当時は自衛隊、警察、消防の皆さんに懸命になってやっていただきながら、一方で、次に来ることも考えながら日々日々いろいろな議論をしています。 　そのときに、ちょっとこれは今日、環境省さんには申し訳ないんですけれども、例えば瓦れき撤去、これから、瓦れき撤去だけじゃなくて、あのときは、冷凍庫に置いてあった、保管されていたいわゆる魚介類、これは、電気がなくなりましたから、冷凍保存できないのでどんどん腐っていくわけです、どうするかという話もあって、それで、瓦れき撤去やそういう腐り行く魚介類をどうしたらいいかというときに相談したら、どんな資料が来たかというと、平時のごみ収集のフローチャートがやってくるわけです。だから、こういうことをないように、防災庁は、やはり平時は平時、緊急事態は緊急事態でしっかりと考えておく省庁であってほしいと私は思います。 　これはたった一つの例でありますが、だから、問われるのは、やはり私は現場を仕切る人の力だと思うんですね。特に何が問われるかというと、これは人間力だと思っています。 　確かに、法律を知っている能力とか、そういう制度を知っている能力というのももちろん一つなんですけれども、そういう災害時の現場はもうそんなことを言っている場合じゃない、常に判断を迫られるわけですね。迅速にやらないと、ちょっとここで相談しますといって、書類を待ってとかいう場合じゃないんですね。だから、目の前にある現実をどう対処するかというところで、瞬時に動いていかなくちゃいけないということになります。 　ですから、今回、防災庁には都道府県ごとに地域防災力強化担当という方が配置されるということなんですが、これもしかし、お聞きすると、基本的には東京にいて、時々その担当の都道府県に行くというようなことが今のところは、今のところですよ、想定されているようなんですけれども、私は逆だと思うんですね。常に担当の都道府県にいて、時々本庁、本庁が東京にあるのかどうか分かりません、さっき、どこかにという、あれは本庁というよりも支分庁の話をされていたと思うんですが、その本部に時々行くなら分かるんですけれども。 　やはり、今回の防災力強化担当の方は、常に担当のところにいて、そして、ふだんから、担当職員の方、それから地域のそれこそボランティア団体やＮＰＯの皆さん等々と日頃から、平時から話をしていくということが私は必要だと思っています。 　ですから、現場は、これは現場を見られている方はお分かりだとは思いますけれども、何か一々そこで話をしている場合じゃないわけです。しかも、そこで、こういう法律がありますから、じゃ、こういう書類を提出してくださいと言っている場合でもないことも多々あるわけでありまして、だから、そういうことも含めて、担当官が、しっかりと人間力を持って、そういう、もちろん法制度は頭に入れながらも、緊急事態ということであれば、そこは柔軟に、まさに弾力的という言葉がさっきありましたけれども、弾力的に対応するということが求められると思いますが、いかがでしょうか、大臣。