衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-03-14）での発言

○市村委員　ありがとうございます。 　やはり、屋上屋を重ねないようにしていただきたいんですね。今度は逆に、地域の声からすると、やはり、国の、防災庁ができました、担当官がいらっしゃいましたというときに、その担当官が何か例えば二年ごとに交代するようなそんな役職だと、なかなかどうかなと。それこそ人間力がある方だったら二年間でもありがたいと思うかもしれませんが、やはり、なるべくきちっと、屋上屋を重ねないように、地域と一緒になって頑張ろうという、日頃から、平時から頑張ろうというような、そういう人であってほしいと私は思います。 　そこで、今回、この間、復興大臣から、これは復興という意味での話なんですが、地域の新たな未来を築いていくことができるよう、引き続き国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいりますということがありました。ここで、私は、国が前面に立ってということが大切だと思っているんです。 　これもまた、いわゆる三・一一のときの経験から申し上げますと、前も防潮堤の話もさせていただきましたが、当時の国交省の判断では、今日のような、ああいう防潮堤を張り巡らすという発想は、あれはナンセンスであると。景観上の問題、千年に一度の問題に対して、それはないだろうと。だから、やはり、津波てんでんこですから、津波が来たら、とにかく高台に逃げるんだ。家族のことも心配だろうけれども、それよりもまず自分が逃げる、自分がまず逃げる。子供たちも心配だけれども、子供たちのために心配になって学校に行くと、子供だけじゃなくてみんなが被害に遭うということになっていったということになります。 　だから、津波てんでんこで、まず逃げるんだ、そして高台に逃げる、そして、すぐに来る場合は避難タワーを造っておく、そういう発想でなっていたんです、国は。ただ、しかし、災害対策基本法は、復旧復興は地方自治体がその主たる任を負うということになっているようでありますから、我々国というか当時の国は、いわゆるアドバイスしかできないということになったんですね。 　もちろん、一の自治体とか一の都道府県で物事が完結するのであれば国が出張ることもないでしょうけれども、これから、例えば南海トラフ地震は他都道府県に及ぶことがもう当たり前に想定されているわけでありまして、そのときの復旧復興過程で、国が国全体を考えてこうした方がいいという提案をしても、やはり地域が、いや、うちはそれは困るんだ、こういうことになってきて、いわゆる、ごめんなさい、地域エゴという言葉になってしまうと、これはこれでまた問題なんですね。やはり、国全体の発展を考えて、国は提案をして予算もつけていくということになります。 　もちろん、地域の声は無視できません。地域の声は当然尊重はしなくちゃいけませんが、やはり、他都道府県にまたがる場合は国が前面に出て私はやるべきだと。そうしておけば、あの防潮堤は私はなかったと思うんですね。実際に、防潮堤を要らないと言う市もあったと聞いています。欲しいと言う市もあった。でも、一部だけ防潮堤を造ったところで、そこは、防潮堤がないところから水がどんと入っていくということになるわけですから、じゃ、それならもう全部張り巡らさなくちゃいけませんということで、最後は県の方で御判断があったというふうに聞いています。 　そのときも、国が遠慮をしないで、国全体の発展ということを考えた場合はやはりこういう方向でいきませんかということを、国がもっと前面に立っていけるような方向で私は考えておくべきだと思っておりました。復興大臣が、国が前面に立ってという言葉でお話しされたんですが、これは別に復興大臣だけの話じゃなくて、国がこれから災害対策、復興対策を考えるときに、復興を考えるときに、国が前面に立つというこの思いというのは、特に大規模災害、他都道府県にまたがるような大規模災害は国が前面に立つという思いがやはりないといけないと私は思いますが、いかがですか、坂井大臣。