○阪本参考人 ありがとうございます。
おっしゃるとおりでして、市町村だけでは避難所支援を行うことは大変難しく、やはり専門の人を育成していくというのが何より大事になると思います。それは行政だけではなくて、地域の人、民間のNPO団体、企業なども含めて育成していく必要があると思います。
同時に、行政でしかできない業務というのもやはりあります。その相互支援の在り方、特に行政サイドの中間支援組織みたいな団体が今ないです。総務省は、GADMという、総括支援員という特定の職員を被災地に派遣する仕組みをつくっていますが、行政間の支援を調整するような、民間団体で言う災害中間支援組織のような組織を行政サイドでも設けられるとよいと思います。
ありがとうございます。
阪本真由美 の他の発言
2026-04-28 · 衆議院災害対策特別委員会
○阪本参考人 大変重要な御指摘をありがとうございます。
在宅、避難所外にいる被災者の情報を把握するというのは決して簡単な話ではないんですが、まず大事なのは、御本人が情報を発信で…
2026-04-28 · 衆議院災害対策特別委員会
○阪本参考人 御質問ありがとうございます。
やはり、平時のサービスとの連結性というのが大事になってくると思います。災害から時間が経過した後、平時の仕組みにどんどん戻していかなけ…
2026-04-28 · 衆議院災害対策特別委員会
○阪本参考人 御質問ありがとうございます。
地方自治体が持つ備蓄については、データ公開が進むようになって、ようやく自治体間の格差が見えるようになってきました。それぞれの自治体が…
2026-04-28 · 衆議院災害対策特別委員会
○阪本参考人 御質問ありがとうございます。
福祉支援については、三つぐらい取組が必要だと考えています。一つは、被災した地域の福祉施設の事業継続に対するサポートです。この人たちが…
2026-04-28 · 衆議院災害対策特別委員会
○阪本参考人 御質問どうもありがとうございます。
やはり、被災者支援の質を上げていくには、民間の力というものが不可欠です。行政ができる支援というのは恐らく必要最低限の支援でして…
2026-04-28 · 衆議院災害対策特別委員会
○阪本参考人 災害時には、省庁間連携が求められる事項が本当にたくさんあります。例えば、仮設住宅を設置するのは国土交通省、入居者の支援をするのは厚生労働省、都道府県が住宅の手続をして…
2026-04-28 · 衆議院災害対策特別委員会
○阪本参考人 ありがとうございます。
地震、津波対策などの弱さを示していると思います。
地震が来ても、耐震化が進んだ家でどのように身を守るかを知っているとか、地震がどのよう…
2026-04-28 · 衆議院災害対策特別委員会
○阪本参考人 本日は、このような大変貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の阪本真由美です。
私は、防災教育ですとか被災者支…
API / MCP 利用
国立国会図書館 国会会議録 API を構造化
REST: /v1/diet/speeches/search?speaker=阪本真由美
MCP: search_diet_speeches(speaker="阪本真由美")