衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-15）での発言

○大野参考人　まず、ＪＤＦの障害のある人の支援スタッフとしての活動についてですけれども、鹿児島県から支援スタッフとして活動された園田さんという方を紹介したいと思います。 　この方は、難聴の障害のある方です。ＪＤＦのニュースの三号の「やわやわと」のところに掲載がされていますけれども、こういったことを園田さんは書かれています。要約筆記を必要とする難聴者です。専ら支援を受ける側の難聴者がどうして災害ボランティアをと思われたかもしれませんね。そこには二つの狙いがあります。支援する障害者として耳マークストラップを下げながらの前向きさをアピールしたいということ。二つ目に、この活動中、地元の石川県要約筆記者と全国要約筆記研究会の協力を受けて支援活動を展開し、広く要約筆記の認知と普及活動をこれからも継続していく意気込みをアピールすることの二つです。障害のある人もない人も共に助け合う共生社会の実現を目指したいですねということを話されています。 　なので、園田さんは、打合せのときはオンラインの遠隔要約筆記を活用したり、日々のコミュニケーションはスマホのアプリ、ＵＤトーク、こういったものを使ったり、一人ずつ話したりする配慮をすることで、支援活動に参加することをされていました。 　もう一人は、石川県から参加した土橋さんという方ですけれども、左足に障害があります。この方は、「やわやわと」の三十九号に載っていますけれども、肉体労働は難しいんですけれども車の運転は可能ということで、輪島市町野町の仮設住宅に住んでいる精神障害のある人の通院支援に、二時間かけて行って通院支援を行うということをしてもらっていました。 　こういったことも、本人の力が発揮できる場が何なのかということを話し合う中で判断していくということを行っています。 　もう一つの自主的な活動の発揮というところでは、石川県の聴覚障害者協会の役員でもある藤平さんという方、この方は、新聞でも報道されましたけれども、支援活動に参加できず、障害当事者の支援団体なのに災害時に置き去りにされた感じがしたというようなことを話されています。対策本部を立ち上げたわけですけれども、県や市に聾者の名簿の提供を求めたけれども断られたということがあったそうです。その結果、奥能登に住む聾者二百六十四人のうち、安否確認ができたのは五十人ほど、二割弱だったということがありました。 　なので、この間伝えている被災高齢者等把握事業や被災者見守り・相談支援事業の委託を受けている団体とつながりを持つことで、連携をして障害のある人の支援につながる、つなげていくということが必要だと思っています。 　今日の資料の七ページの五十八番のＮさんという方はまさにそういう例で、穴水町のレスキューストックヤードが戸別訪問でつながった、寝たきりの男性を、高齢の母親の、仮設住宅生活をされているんですけれども、レスパイト入院の車での送迎をＪＤＦが担う、そういったようなことで、福祉サービスの提供というようなことが連携をする形でできた、そういった例にもなります。 　以上です。