衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-15）での発言

○大野参考人　誰一人取り残さないという状況がどうなっているのかということなんですけれども、二〇一三年の災害対策基本法の改正で義務化された避難行動要支援者名簿、ここからちょっと問題提起をさせていただきたいと思っています。 　愛知県の二〇二四年四月一日の状況ですけれども、避難行動要支援者名簿の全人口に対する割合が、愛知県全体で平均七・三％になっています。名古屋市は一三・四％。一方、三％の自治体は、五十四の自治体のうち二十五自治体、四六％というふうになっています。 　何でこんなに違いが生まれるのかというと、自治体ごとに名簿掲載の範囲がばらばらでいいというふうになっていることです。こういったような問題というのを改めて考えていく必要があるなというふうに思います。 　以上です。