衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-22）での発言

○馬場（雄）委員　電力の安定供給は絶対に必要です。しかし、廃炉の定義や絵姿、最終処分の明確な道筋がいまだ定まっていません。経営的観点からこれらを導くことは絶対にできないというふうに私は思っています。 　エネルギーは国家の柱です。冷静な議論ができる体制をつくるのが私たちの使命だというふうに思っています。国と東電の両者のバランス関係はこれまで以上に重要になってくると私は思っています。 　繰り返しますが、賠償スキームは、廃炉を実現するための血液です。止めてもいけませんが、無理に加速させたら絶対に壊れます。経営的観点の中で廃炉を語っては絶対にいけないということは、ここで確認をさせてください。 　大臣に最後にお伺いしたいと思います。 　今の体制でさえ、向こう三十年、これから三十年以上かかるこのスキームの構造でありますが、これからもっと予算がかかることも我々は想定をしなければいけないというふうに思っています。無理に加速させないためにも、国の在り方を含め、落ち着いた議論の余白、こういったものを改めて、震災から十四年たった今、我々は考えるべきではないかというふうに思いますが、大臣の御見解を伺わせてください。