参議院環境委員会（2025-03-24）での発言

○山本太郎君　廃炉に向けて見通しの付かない福島東電原発。最近、作業員の間で放射線に対する不安が増大しています。 　東電は、定期的に現場作業員に対して労働環境の改善に向けたアンケートを実施。昨年九月から十月に実施したアンケートでは、作業員の間で放射線に対する不安が増大しているということが明らかになったのが資料一です。 　放射線に対する不安がない、ほとんどないと回答された方が五九・七％となりました。これらの回答について、前回からマイナス二六・一％となり、放射線に対する御不安が増加していることが分かりました。そう東電も認めています。 　資料四。福島第一原発では、近年も作業員の方々を危険にさらす事故やトラブルが多発。規制委員会から実施計画違反と認定された事故の最近の例を挙げるだけでも、二三年十月二十五日、放射性物質を除去する多核種除去設備、ＡＬＰＳの配管を洗浄していた二十代から四十代の男性作業員が五人、配管を洗った廃液を浴びた。二人の作業員が病院に緊急搬送。二四年二月七日に、汚染水の除染設備を洗浄中、洗浄作業中に弁を全部閉めてから掃除するはずが、弁を開放したまま洗浄して汚染水が放出。漏えい現場で、周辺環境の約二百四十倍に当たる七万二千ｃｐｍを測定。同じ月、二四年二月二十二日、福島第一原発構内の固体廃棄物焼却設備で火災報知機が作動、焼却前の木材チップをためる貯留槽から水蒸気が発生したことが原因。二四年四月には、高圧電線付近で地面の掘削作業時、電源ケーブル損傷を起こし、免震重要棟の電源が落ちた。事故を起こした作業員は腕や顔にやけどを負い、病院に搬送。 　多重下請の中で、班長不在のまま、防護装備もなく危険な作業に従事。マニュアルが十分整備されなかった等、下請任せのずさんな安全管理が繰り返し露呈しています。 　こんな状況で、作業員の方々がもし放射線被害に遭っても、東電も元請も何の責任も取ってくれないと不安を募らせたとしてもおかしくはありません。東電や元請企業はこれまで、下請労働者の被曝管理をいいかげんにしたまま、責任逃ればかりで使い捨てるような対応をしてきました。 　資料五。今年二月、東京都労働委員会は、東京電力福島第一原発事故の収束作業を担っていた共同企業体、ＪＶですよね、その代表の竹中工務店に対し、二次下請の作業員が所属する労働組合、原発関連労働者ユニオンとの団体交渉に誠実に応じるよう命令を出した。二次下請の作業員だった北九州の男性五十歳は、二〇一一年十月から福島第一原発などの事故収束作業に従事。原発を離れた翌月、一四年一月に急性骨髄性白血病と診断され、一五年十月、労災認定された。この男性は、ジャーナリストのおしどりマコ氏の取材に対し、当初の現場の元請であった竹中工務店では、十分な防護装備も用意せず、下請作業員の被曝線量管理もいいかげんであったと指摘している。しかし、竹中工務店側は、二次下請の作業員とは直接雇用関係にないと交渉に応じようとしてこなかった。それに対して東京都労働委員会は、元請の安全管理責任を認める形で命令を出した。多重下請構造を言い訳にして、自らの作業員の安全管理責任から逃れようとしてきた元請企業や東電自体への痛切な批判として受け止めなければならないことだと思っています。 　この作業員のように、労働委員会に訴えて、白血病を診断されてから十年も経過した時点でようやく元請企業と交渉できるよう命令が出るということ自体が、これ労働者の放置と言えるんじゃないか、そう思うんですね。 　副大臣、多重下請が常態化している福島第一原発及びそのほかの原発においても、作業員の安全管理、健康管理に対して、直接雇用関係になくても、元請事業者が一義的な責任を負うように制度を見直すべきだとお考えになりますか。いかがでしょう。大臣に、副大臣ですよ。