参議院環境委員会（2025-06-12）での発言

○山本太郎君　まあよく聞く政府からの言い逃れ、やってる感アピールをもう一度発言していただいたというふうに聞こえます、私からは。知見の収集に努めるって、三十年、知見収集しまくって、結果どうなんですかって。結果出さないんですか、ここで。おかしな話ですよね。 　よく聞く話として、まず、二〇一一年、本法改正で盛り込まれた計画段階環境配慮制度が戦略的環境アセスメントに類するものだという主張。 　資料九、十。環境法学者の北村喜宣教授は、この計画段階環境配慮制度について、二〇一一年改正により導入された計画段階影響配慮制度は戦略的環境アセスメントではないと述べています。その大きな理由は、今の制度では事業実施が決まってからその環境影響を配慮するという手順になっており、事業決定以前においては地域住民が意思決定に参加することができないからと。 　一方、環境省は、政府においては現在までに戦略的環境影響評価の趣旨に資するものとして、とりわけ再生エネルギーの導入に関して次の措置を講じてきているとも主張しています。次の措置とは、温暖化対策法や改正海洋再生エネルギー法のゾーニング策、いわゆる促進区域を設定し、そこで再エネ事業を行わせようとする施策。このゾーンで再エネ事業をしてねという誘導ができれば戦略アセスと似たような効果が得られるという。これを戦略アセス的なものは既にありますと言い訳をし続けているのが環境省なんですね。 　しかし、昨年六月十一日に温対法の質疑でも取り上げさせていただいたように、この促進区域制度は、戦略的環境アセスメントの趣旨に資するなんて到底言えない不十分な制度です。 　資料十一。まず、推進区域を設定するには調査やステークホルダーとの協議が必要ですが、各地で財源不足、人員不足が原因でうまく進まないと指摘されてきた。 　資料十二。このゾーニング策のための支援予算規模も近年減少傾向にある。全国知事会では、令和五年七月、促進区域制度活用のための市町村への財政支援を求めているぐらいですよ。 　資料十三。このような人員不足、財源不足も背景に、温対法に基づく再エネ促進区域は太陽光に偏っちゃっている。陸上風力のゾーニングや戦略アセスとは評価できない。洋上風力については促進区域設定の動きはあるけれども、法定協議会に環境団体を入れないなどの問題も指摘されています。よって、地域のステークホルダーをフルに交えた戦略アセスとは評価できない。ごまかしの手段で国民だまして、戦略的環境アセスメントの法制度化をこれ以上先送りにしないでいただきたいんです。 　そうお願いしたとしても、なかなかハードル高過ぎますかね、自民党にとったら。どうしてかといったら、一九九七年の法制定時の議事録調べていたら、自民党政権、戦略的環境アセスメントの法制度から逃げてばかりなんですよね。例えば、当時の橋本総理の答弁、戦略的アセスの法制化は、具体的な手続の在り方を議論するには検討を要する事項が多過ぎる、問題意識は持っておりますけれども、これから先の検討を必要とすると。逃げたと。そこから三十年逃げ続けているんですね。 　資料十四。しかも、二〇〇二年の段階でＯＥＣＤから戦略的環境アセスメントの体系的な実施についての勧告が日本に対してなされていたのに、その後も逃げ続けたと。それで三十年たっちゃったということですよね。 　大臣、百歩譲って、法制定時、実際に多くの検討を要していたとしても、その必要性が当初より指摘されていた戦略的環境アセスメントの法制度化、それがなされないまま約三十年経過して今日に至るというのは、さすがに時間たち過ぎているなという自覚はございますでしょうか。