参議院経済産業委員会（2025-05-20）での発言

○村田享子君　経済産業省でいうと、エアコンの適切な利用について呼びかけているということで、ここが私、本当に十分なのかなと思うところなんですね。 　例えば、製造業でいいますと、私も製鉄所行ってまいりました。製鉄所のまさに鉄を造っているところですよね、あそこ、めちゃめちゃ暑いんですよ。なおかつ、厚生労働省の、先ほど言っていただいた労働安全衛生規則の改正に合わせてパンフレットも作っていただいて、私、そちらも拝見しました。 　その中に、職場の作業管理の中で、服装についても、湿気をため込まなかったりとか、通気性のいい服装を着用させてくださいねと書いてあるんですが、その鉄を造るところはもう火がぼんぼん、火花も飛んでいますので、やっぱり耐火服着ています。耐火服って、大臣も御存じだと思いますが、やっぱり綿で作られていてとても暑い。もちろん長袖ということで、やっぱりこの製造業の働き方に合わせた熱中症対策をやっていただきたいですし、経済産業省としてはやっぱりここの製造業を中心とした職場の熱中症対策をしていくことで、より快適な環境で皆さんが働くことができれば労働生産性も上がっていく。なおかつ、ああ、暑さ対策もできているんだねということであれば、若い皆さんも、じゃ、物づくりの現場行ってみようかなということになると思うので、私は、このエアコンの呼びかけというのも大事です、もちろん試運転も今からやっていくべきだと思うんですが、あわせて、より現場に即した熱中症対策をやっていただきたいんですね。 　例えば、この改正労働安全衛生規則のパンフレットの中で書いてある対策の中でも、今私が申した服装についてもということでいうと、冷却服ですね。よくファンが付いている服装とかを作業の方は使われていますが、この前の日曜日に、朝ニュースでやっていたんですけど、この六月にこの規則が改正されるということで、今各事業所でも熱中症対策やらないといけないよねということで取組進んでいます。それによってこの冷却服が売り切れ続出の店舗があるといったお話であったり、また、これも熱中症予防対策、厚労省のパンフレットの中にあるんですけれども、例えば屋外の作業をされているところについては簡易な屋根を付けてくださいねとか、あとは、そもそも熱中症の症状をちゃんとチェックするために、このウェアラブルデバイス、体に付けたものでちゃんと情報を管理をしておきなさいねとかいうことも書かれています。 　あわせて、水分、塩分の摂取ということもここに載っていて、この水分、塩分の摂取ということでいうと、これも私がある製鉄所で見た例なんですが、そのまま水を飲むよりかもシャーベット状にして、例えば経口補水液みたいなものをシャーベット状にして摂取した方がより体内の温度が下がるそうなんです。だから、そうした機械を導入しているんだというお話がありました。 　今私が挙げた例というのは、服装だったり、ウェアラブル端末だったり、屋根だったり、そのシャーベット状の機械であったり、実際物づくりにも直結する話なんですね。熱中症対策にはいろんなものが必要で、じゃ、こうした対策を国が進めていくのであれば、職場の熱中症対策はもちろんなんですけれども、じゃ、日本の物づくりの皆さんが、これから恐らくどんどん暑くなるし、熱中症対策に資する製品とかサービスを研究しようよ、その研究開発費を経済産業省でちゃんと支援していただくとか、実際そうした製品ができたときにその設備投資を経済産業省としてもちゃんと支援をしていただく、そうしたことも必要だと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 　クーラーだけではなくて、いろんな製品が熱中症対策にはあるんです。先ほどのシャーベットを作れる機械の例でいうと、そこの会社の方に、これ、どこ製なんですかと聞いたらイタリアだと言われたんですよ。恐らくジェラートですかね、そうした技術は。せっかく日本の物づくりあるのにもったいないじゃないと思って、しかも数十万するそうなんですね。工場広いから、もちろん休憩所ごとに置くとなると、もう数十個単位で買いましょうとなると、これはちょっともったいないよね、日本でも作ってほしいよねということで質問につながるんですけれども。 　やっぱりこうした熱中症対策、課題となっています。特に、先ほどお亡くなりになった方三十人ということなんですが、亡くなった方のうちのやっぱり七割は屋外作業の方でいらっしゃるということで、そうしたところも考えながら、経済産業省としては、やっぱりまずは国内産、国内の企業の皆さんに熱中症対策に資する製品とかサービスの研究開発の推進を行っていただいて、今実際、冷却服の品薄があるということであれば、ちゃんとそこも生産をしていただく。 　あわせて、国内企業の皆さんに熱中症対策してくださいねということを国も言っています。であれば、そうした国内で作られた製品又はサービスを利用促進を行うことでやっぱり産業経済の活性化にもつながっていくと思いますので、研究開発であったり設備投資の支援策、これ経済産業省として私はやっていくべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。